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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化 > 2 国際的な資源管理の推進


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2 国際的な資源管理の推進


(1)我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、我が国周辺水域における大韓民国及び中華人民共和国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、大韓民国、中華人民共和国、台湾等との間の民間協議を支援します。

(2)公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

ア マグロ類

各地域漁業管理機関における我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論等を通じ、以下の取組を推進します。

国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源について、当該資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守に努めます。

地域漁業管理機関において、マグロ類のトレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保やルールを守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進します。

イ 鯨類

国際捕鯨委員会(IWC)の商業捕鯨一時停止(モラトリアム)の見直しに必要な科学的知見を収集するための北西太平洋及び南極海における鯨類捕獲調査については国際司法裁判所の判決の内容を精査した上で検討していくとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行います。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めていきます。

ウ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図ります。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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