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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化 > 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立


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4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立


(1)漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

養殖業者が、持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)第4条第1項の規定に基づく「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補塡等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進します。

資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するよう、養殖種苗について天然種苗から人工種苗への転換を促進するため、国内産人工種苗を用いた養殖手法の開発を支援します。


また、ウナギやクロマグロの人工種苗の安定生産技術の開発を進めます。

(2)赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測・発生抑制技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するための必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援します。

(3)疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施します。また、水産資源保護法(昭和26年法律第313号)に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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