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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅴ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立 > 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化


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1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化


漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成します。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成します。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加に繋がる養殖技術の開発を行います。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、それを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保します。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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