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Ⅵ 漁船漁業の安全対策の強化


事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケット着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。


また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

漁船の安全確保のため、2012年10月に採択された「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極」(仮称)について、引き続き、同取極の批准・発効に向けた国内法令化の検討を進めます。

第10次船員災害防止基本計画に基づき、平成26年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制(気象の状況によっては非常配備体制)をとって海難の発生に備えます。

気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。


さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供します。

漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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