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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅶ 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給 > 7 水産物の輸出促進


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7 水産物の輸出促進


(1)海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国において日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置が実施されていることから、我が国政府は一体となって、放射性物質調査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

また、諸外国の規制に対応するため、相手国の求める証明書等の円滑な発行を推進します。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に取り組みます。

このほか、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。

(2)相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

HACCPの導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、EPA(経済連携協定)交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行います。

また、引き続きジェトロとも協力しつつ、海外における展示会への参加を通じて、日本産水産物の輸出拡大に取り組みます。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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