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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり > 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化


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1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化


東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地震・津波等に対する漁港施設の機能診断を行いつつ、必要に応じて、以下の施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進します。

漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化等を推進するとともに、必要に応じて、防波堤と防潮堤による「多重防護」による津波からの被害軽減を図るなど、漁港・漁村の防災力の向上を図ります。


また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁等の耐震化を推進します。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進します。

平成24年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図ります。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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