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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅺ その他重要施策 > 1 WTO交渉等への取組


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1 WTO交渉等への取組


WTO(世界貿易機関)交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)については、我が国の主要な貿易相手国をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に交渉を進めます。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉については、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会決議(環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件(平成25年4月19日衆議院農林水産委員会決議)及び環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議(平成25年4月18日参議院農林水産委員会決議))を踏まえ、国益を守り抜くよう、全力で交渉に取り組みます。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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