4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移：水産庁

4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移（単位：千円）
	平成18年（2006）		23 （2011）		24 （2012）		25 （2013）		26 （2014）		27 （2015）		28 （2016）
漁労収入	6,716		6,087		6,141		5,954		6,426		7,148		6,321
漁労支出	3,937.5	（100.0）	4,048	（100.0）	4,100	（100.0）	4,060	（100.0）	4,436	（100.0）	4,536	（100.0）	3,973	（100.0）
雇用労賃	440.9	（11.1）	504	（12.4）	534	（13.0）	503	（12.4）	562	（12.7）	671	（14.8）	494	（12.4）
漁船・漁具費	335.2	（8.4）	299	（7.4）	311	（7.6）	299	（7.4）	359	（8.1）	392	（8.7）	289	（7.3）
修繕費	252.0	（6.3）	309	（7.6）	313	（7.6）	302	（7.4）	344	（7.8）	358	（7.9）	396	（10.0）
油費	820.7	（20.7）	770	（19.0）	783	（19.1）	820	（20.2）	867	（19.5）	717	（15.8）	601	（15.1）
販売手数料	416.7	（10.5）	357	（8.8）	375	（9.1）	375	（9.2）	420	（9.5）	484	（10.7）	432	（10.9）
減価償却費	574.7	（14.5）	638	（15.8）	665	（16.2）	576	（14.2）	610	（13.7）	595	（13.1）	568	（14.3）
その他	1,133.2	（28.5）	1,171	（28.9）	1,119	（27.3）	1,186	（29.2）	1,274	（28.7）	1,319	（29.1）	1,193	（30.0）
漁労所得	2,742		2,039		2,041		1,895		1,990		2,612		2,349
漁労外事業所得	122		172		297		184		159		209		195
事業所得	2,864		2,210		2,339		2,078		2,149		2,821		2,544

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：

沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の個人経営体調査（平成23（2011）年以降）の結果を10トン未満の漁船漁業、小型定置網漁業及び海面養殖業の経営体の比に応じて加重平均して算出した。
沿岸漁船漁家は、「漁業経営調査報告」の個人経営体調査（平成23（2011）年以降）の漁船漁業の結果から、10トン未満分を再集計した。
平成23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。平成24（2012）～27（2015）年調査の漁船漁業については、東日本大震災により、漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。平成24（2012）年調査の海面養殖業については、岩手県及び宮城県の調査経営体を含まない（かき類養殖業を除く。）。平成25（2013）年調査ののり類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。
平成28（2016）年調査において、調査体系の見直しが行われたため、わかめ類養殖と真珠養殖を除く結果である。
漁労所得には、補助・補償金（漁業）を含めていない。