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水産庁

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(5)漁場環境をめぐる動き

(藻場・干潟の保全と再生)

藻場は、繁茂した海藻等が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給し、水産生物に産卵場所、幼稚仔魚等の生息場所、餌場等を提供するなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。また、河口部に多い干潟は、陸上からの栄養塩や有機物と、海からの様々なプランクトンにより高い生物生産性を有しており、二枚貝等の底生生物や幼稚仔魚の生息場所となるだけでなく、こうした生物による水質の浄化機能や、陸から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯としての機能も担っています。

しかしながら、こうした藻場・干潟は、沿岸域の開発等により面積が減少しています。また、海水温の上昇に伴う海藻の立ち枯れや種構成の変化、海藻を食い荒らすアイゴ等の植食性魚類の活発化や分布の拡大による藻場への影響や、貧酸素水塊の発生、陸上からの土砂の供給量の減少等による干潟の生産力の低下が指摘されています。

藻場・干潟の保全や機能の回復によって、生態系全体の生産力の底上げを図ることが重要であり、国では、地方公共団体が実施する藻場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等によって行われる食害生物の駆除や干潟の耕耘等の保全活動が一体となった、広域的な対策を推進しています。

事例御食国みけつくに小浜おばまの海のゆりかごを未来へ」(小浜市海のゆりかごを育む会)

古代、小浜市を含む若狭湾わかさわんに面した福井県の嶺南れいなん地方は「御食国」と呼ばれ、海産物を京都や奈良の都に運ぶための重要な拠点でした。交通手段が発達する前の近代は、行商人がさばを中心とした魚介類を徒歩で京都に運び、小浜を起点としたそのルートは、「鯖街道」と呼ばれるなど、小浜には漁業と共に歩んできた長い歴史があります。

しかしながら現在は、漁村人口の減少や後継者不足、魚価の低迷など、漁業を取り巻く社会的な環境は厳しい状況にあります。また、若狭湾の内湾である小浜湾には、かつて約240haの藻場があったと推計されていますが、近年は約150haまで減少するなど、様々な魚介類を育む「海のゆりかご」も危機に直面しています。

このような中、10年以上にわたりアマモ場の再生に取り組んできた市民や高校生のグループと漁業者が合流し、水産多面的機能発揮対策を活用し、藻場保全や海岸清掃を行う「小浜市海のゆりかごを育む会」が結成されました。アマモマットの敷設や海藻の基質の設置、特産品であるカキの殻を活用した海底環境の改善、市内各浜での海岸漂着物の回収などに取り組むほか、藻場に棲む魚介類を対象とした漁業体験や食体験、伝統食「鯖のへしこ」作り体験などを通じた教育プログラムを実施しています。藻場の保全活動では、試行錯誤を重ねることにより、アマモの良好な成長が確認されました。教育プログラムでは、児童だけでなく、大人にとっても普段食べている魚介類の由来や藻場の大切さを知る機会となりました。

現在、グループのメンバーは、市民、高校生、漁業者、行政や大学、NPOなど幅広く、地域一体となった活動に発展しています。今後は近隣のグループとも連携し、小浜市の全ての漁村を巻き込んだ活動に広がることを期待しています。

教育活動(タコかご漁体験)の写真
アマモ保全活動メンバーの写真
藻場保全(アマモマット作成)の写真

(内湾域等における漁場環境の改善)

波の静穏な内湾域は、産卵場、生育場として水産生物の生活史を支えるだけでなく、様々な漁業が営まれる生産の場ともなっています。しかしながら、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照、競合するプランクトン等の要因が複合的に絡んで赤潮が発生し、養殖業を中心とした漁業が大きな被害を受けることもあります。例えば、瀬戸内海における赤潮の発生件数は、水質の改善等により昭和50年代の水準からはほぼ半減していますが、近年でも依然として年間100件前後の赤潮の発生がみられています。

国では、関係都道府県や研究機関等と連携して、赤潮発生のモニタリング、発生メカニズムの解明、防除技術の開発等に取り組んでいます。また、「持続的養殖生産確保法*1」に基づき、漁業協同組合等が養殖漁場の水質等に関する目標、適正養殖可能数量、その他の漁場環境改善のための取組等をまとめた「漁場改善計画」を策定し、これを「資源管理・収入安定対策*2」により支援することで、養殖漁場の環境改善を推進しています。

  1. 平成11(1999)年法律第51号
  2. (2)我が国の資源管理 図2-1-6(52ページ)参照。

一方、近年では、瀬戸内海を中心として、窒素、リン等の栄養塩類の減少、偏在等が海域の基礎生産力を低下させ、養殖ノリの色落ちや、魚介類の減少の要因となっている可能性も漁業者等から指摘されています。このため、栄養塩類が水産資源に与える影響の解明に関する調査・研究を行うとともに、漁業・養殖業の状況等を踏まえつつ、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩類の適切な管理のあり方についての検討を進めていく必要があります。また、国では、適切な栄養塩類供給のため、下水処理場の緩和運転の効果の検証等を支援しています。

(河川・湖沼における生息環境の再生)

河川・湖沼はそれ自体が水産生物を育んで内水面漁業者や遊漁者の漁場となるだけでなく、自然体験活動の場等の自然と親しむ機会を国民に提供しています。また、河川は、森林や陸域から適切な量の土砂や有機物、栄養塩類を海域に安定的に流下させることにより、干潟や砂浜を形成し、海域における豊かな生態系を維持する役割も担っています。しかしながら、河川をはじめとする内水面の環境は、ダム・堰堤えんてい等の構造物の設置、排水や濁水等による水質の悪化、水の利用による流量の減少など人間活動の影響を特に強く受けています。このため、内水面における生息環境の再生と保全に向けた取組を推進していく必要があります。

国では、内水面漁業の振興に関する法律に基づいて策定された「内水面漁業の振興に関する基本方針」(平成26(2014)年策定・平成29(2017)年変更)により、関係府省庁、地方公共団体、内水面漁業協同組合等との連携の下、水質や水量の確保、森林の整備及び保全、自然との共生や環境との調和に配慮した多自然型川づくりを進めています。また、内水面の生息環境や生態系を保全するため、せき等における魚道の設置や改良、産卵場となる砂礫されき底や植生の保全・造成、様々な水生生物の生息場所となる石倉増殖礁(石を積み上げて網で囲った構造物)の設置等の取組を推進しています。

さらに、同法では、共同漁業権の免許を受けた者からの申し出により、都道府県知事が内水面の水産資源の回復や漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会を設置できることになっており、平成30(2018)年3月までに、山形県、岩手県、宮崎県及び兵庫県において協議会が設置され、良好な河川漁場保全に向けた関係者間の連携が進められています。

揖保(いぼ)川内水面振興協議会の会合の写真

コラム農業関係者と連携したウナギ保護の取組

鹿児島県出水いずみ市の高尾野川たかおのがわでは、本流に接続する農業用排水路の整備の際にウナギ等の生息環境の創出のための取組を実施しました。この取組は、コンクリート三面張りに整備した排水路の床面の一部に、樹脂製のカゴに石を詰めたもの(じゃカゴ)を設置することで、ウナギやその餌生物の生息場所を創出するとともに、この排水路が高尾野川本流に接続するところの段差に蛇カゴを設置してウナギが遡上できるようにするものです。整備後に、この蛇カゴの中を調査したところ、ウナギやモクズガニが確認され、環境改善の兆候が見られつつあります。

この取組は、農業排水路の整備に際して、地元の内水面漁業協同組合から、地方公共団体や農業関係者に対して、できる限りウナギ等の魚の生息環境の保全にも配慮してほしいとの要望を伝え、その工法等について意見交換を重ねた末に実現したものです。河川等の改修にあたっては、関係省庁、地方公共団体、地元関係者、内水面漁業協同組合等が連携し、生物環境の保全が図られることが大切であり、今後もこのような取組が全国各地に広がることが期待されます。

農業排水路の床面に設置した蛇カゴの写真

(海洋におけるプラスチックごみの問題)

海に流出するプラスチックごみの増加の問題が世界的に注目を集めています。少なくとも年間約800万トンのプラスチックが海洋に流出しているとの推定*1もあり、我が国の海岸にも、海外で流出したと考えられるものも含めて多くのごみが漂着しています。

  1. Jambeck et al. (2015)による。

海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害、投棄・遺失漁具(網やロープ等)に海洋生物が絡まって死亡するゴーストフィッシング、海岸の自然景観の劣化など、様々な形で環境や生態系に影響を与えるとともに、漁獲物へのごみの混入や漁船のスクリューへのごみの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えます。さらに、紫外線等により次第に劣化し破砕・細分化されてできるマイクロプラスチックは、表面に有害な化学物質が吸着する性質があることが指摘されており、マイクロプラスチックに付着する有害な化学物質が食物連鎖を通して海洋生物へ影響を与えることが懸念されています。

こうしたことから、水産庁では、使用済みの漁網・フロートなどの適正な管理手法の普及及び処理・処分するための技術開発や実証試験を進めています。また、環境省では、漂着ごみや漂流ごみ、海底ごみの組成や分布状況等に関する実態調査を行うとともに、地方公共団体が行う漂着ごみ等の回収処理、発生抑制に対する財政支援を行っています。

海洋ごみ問題に対処するためには、その発生源の一つとなっている私たちの生活における対策も重要です。生活ごみの適切な管理やリサイクルの促進に加え、使い捨て型ライフスタイルの見直しや、用途に応じた生分解性素材を含む代替素材の活用等、日常生活で使用する素材の再検討が求められています。

コラム海洋ごみ回収運動

陸に降った雨は川を下り海へと流れ着きます。同様に、陸で発生したごみも、途中で回収されなければ、川を経由して最終的には海へと流れ込みます。「拾うだけでなく集めたごみを調査する国際海岸クリーンアップ」を日本で主催する一般社団法人JEANが平成28(2016)年に実施した調査によれば、破片/かけら類を除いた海洋ごみのうち、陸域起源類のものが8割以上を占めています(図)。

海洋ごみの発生は、海洋生物が誤飲・誤食することによる生態系への悪影響等様々な問題を引き起こすとともに、景観の悪化による観光客の減少を招きます。しかも、漂流中に汚れが付着したり水や塩分を含むことで、リサイクルが困難となり、処理するにも莫大な費用がかかります。

このような海洋ごみを回収し、少しでも綺麗にするため、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構では、平成4(1992)年から全国各地の漁業協同組合やボランティア団体に呼びかけ、海浜や河川等の清掃活動を展開しています。平成22(2010)年から当該機構がごみ袋を配付した団体の活動は全国で延べ1万4千か所、ごみの容量にして約42万m3に上ります。参加した方からは、「海岸に捨てられているプラスチックごみは私たちが普段使用しているレジ袋やペットボトル等で、その多さに驚いた」、「私たちが普段食べている魚の漁場環境を意識するきっかけとなった」という意見がありました。

図:海洋ごみの品目別割合

海洋ごみの品目別の割合。破片/かけら類(29.5%)を除くと、陸域起源類が82.3%、海・河川・湖沼起源類が17.3%を占めている。
漂着したごみの写真
ごみ拾いをする人々の写真