（2）漁業経営の動向

（水産物の産地価格の推移）

水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。

特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成29（2017）年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています（図2-2-3）。

図2-2-3 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（生産量）、農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）及び水産庁「水産物流通調査」（平成22（2010）～29（2017）年）に基づき水産庁で作成（単価）

注：平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～29（2017）年は48漁港の平均価格。

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漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移しています。平成28（2016）年には、前年から21円/kg上昇し、364円/kgとなりました（図2-2-4）。

図2-2-4 漁業・養殖業の平均産地価格の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：漁業・養殖業の産出額を生産量で除して求めた。

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（漁船漁業の経営状況）

○沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況

平成28（2016）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から26万円減少し、235万円となりました（表2-2-1）。これは、漁労支出の減少幅を上回って漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、漁船・漁具費、油費等が減少しました。これは、漁を控え、漁労作業が減少したことや燃油価格が低い水準で推移していることなどによるものと考えられます。また、近年、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は一貫して減少傾向にありましたが、平成27（2015）年から上昇しています。

なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から3万円減少して18万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、253万円となりました。

沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25（2013）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20（2008）年と比べるとこうした零細な経営体の割合が増加しています（図2-2-5）。

図2-2-5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。

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さらに、平成25（2013）年の年齢階層別にみてみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が7割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が5割以上を占めています。こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化の影響もあり、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は300万円を超えています。

図2-2-6 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額と基幹的漁業従事者の年齢及び年齢別の平均販売金額

平成25（2013）年の年齢別の内訳

資料：農林水産省「2013年漁業センサス」（組替集計）に基づき水産庁で作成

注：

1. 沿岸漁船漁業とは、船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。
2. 平均販売金額は推測値。

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収入安定対策に加入している漁業者は、今後も漁業を担っていくと考えられますが、本対策に加入している漁業者数と漁業生産物収入の上位に分布する漁業者数とを比較すると、漁業生産物収入800万円以上の階層が該当すると推定されます。この階層の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平成28（2016）年の平均漁労所得は466万円であり、沿岸漁船漁業を営む全ての個人経営体の平均漁労所得235万円の約2倍となっています（表2-2-2）。

○漁船漁業を営む会社経営体の経営状況

漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いており、平成28（2016）年度には、漁労利益の赤字幅は前年から905万円増加して1,731万円となりました（表2-2-3）。これは、まき網漁業等においてマイワシを中心として漁獲が増加したこと等により漁労収入が954万円増加した一方、漁労支出も1,859万円増加したことによります。漁労支出の内訳をみると、油費は前年から1,118万円減少したものの、労務費が903万円、漁船・漁具費が503万円、減価償却費が417万円それぞれ増加しています。なお、減価償却費の増加は設備投資の増大を意味することから、必ずしも経営に悪い影響を与えるものではありません。減価償却費を除く前の償却前利益でみると、黒字が続いているため、経営が継続できています。

また、近年増加傾向が続いている水産加工等による漁労外利益は、平成28（2016）年度には、前年より1,130万円増加して2,997万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,267万円となりました。

○漁船の船齢

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成29（2017）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の59％、30年以上の船も全体の21％を占めています（図2-2-7）。また、平成28（2016）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の77％、30年以上の船が全体の41％を占めました（図2-2-8）。

図2-2-7 指定漁業許可船の船齢の割合

資料：水産庁調べ（平成29（2017）年）

注：

1. 指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。
2. 大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及び海外まき網船を含む。

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図2-2-8 10トン未満の漁船の船齢の割合

資料：水産庁「漁船保険統計表」（平成28（2016）年度）に基づき作成

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漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。

○燃油価格の動向

漁船漁業における漁労支出の約2割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図2-2-9）。

図2-2-9 燃油価格の推移

資料：水産庁調べ

注：A重油価格は、水産庁調べによる毎月1日現在の全国漁業協同組合連合会京浜地区供給価格。

近年、燃油価格の水準は上昇傾向で推移していますが、国は、業界とともに燃油使用量を削減するために、漁船の運航や操業の省エネルギーに資する技術開発・実証に取り組むとともに、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。平成29（2017）年10～12月期には、平均原油価格が前年同四半期と比べて20％以上上昇したため、3年ぶりに補てん金が交付されました。

（養殖業の経営状況）

○海面養殖業の経営状況

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成28（2016）年は、前年から182万円増加して1,004万円となりました（表2-2-4）。これは、漁労収入が274万円増加した一方、漁労支出の増加が92万円に留まったことによります。

漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図2-2-10）。給餌養殖においては、餌代が漁業支出の6～7割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。

図2-2-10 海面養殖業における漁労支出の構造

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（平成28（2016）年）に基づき水産庁で作成

注：給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体及び会社経営体調査の養殖業の結果からブリ類養殖業及びマダイ養殖業分を再集計し作成した。無給餌養殖は、「漁業経営体調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果からホタテガイ養殖業、カキ類養殖業及びノリ類養殖業分を再集計し作成した。

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○魚粉価格の動向

養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年4月のピーク時には、1トン当たり約21万円と、10年前（平成17（2005）年）の年間平均価格の約2.6倍まで上昇しました（図2-2-11）。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。

図2-2-11 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

資料：財務省「貿易統計」（魚粉）、（一社）日本養魚飼料協会調べ（配合飼料、平成25（2013）年6月以前）及び水産庁調べ（配合飼料、平成25（2013）年7月以降）

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国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた養殖用配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。本事業が開始された平成22（2010）年4月以降、19回補てん金が交付（うち18回は連続して交付）されましたが、直近の平成29（2017）年10～12月期は、飼料価格の落ち着き等から補てんは実施されませんでした。

（所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」）

国は、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。

国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成30（2018）年3月末までに、全国で659地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です（図2-2-12）。

図2-2-12 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例

これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成28（2016）年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、68％の地区では当該年度の年度別所得目標を上回り、32％の地区では下回りました（図2-2-13）。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、その地区における水産物取扱量の増加や魚価の向上がみられた地区が多くなっています。また、水産物取扱量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が挙げられており、魚価の向上の要因としては他産地等の不漁などの他律的な要因による相場の高騰のほか、鮮度・品質の向上等による付加価値の向上等が挙げられています。

図2-2-13 「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成28（2016）年度速報値）

資料：水産庁調べ

また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしています。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船を円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成30（2018）年3月末までに、全国で140件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。

今後とも、これら再生プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上が図られ、漁村の活性化にもつながることが期待されます。

事例地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

1．地域が一体となって漁業所得の向上に向けた取組を実践する高知地区清水部会の「浜の活力再生プラン」

当地区は高知県の西部に位置し、足摺（あしずり）岬に黒潮が接岸することで好漁場が形成されることから、昔から漁業の町として栄えてきました。主要漁業は、土佐の清水さばのブランドで知られるゴマサバを漁獲するさば立縄漁のほか、メジカ（ソウダガツオ）、カツオ等を漁獲する曳縄漁や釣り漁業、定置網漁業となっています。

しかし近年では、国内水産業に共通する問題でもある魚価の低迷、高齢化等により安定した漁業経営が難しい状況になってきており、この状況を改善し、更なる漁業所得の向上を図るため、浜の活力再生プランを作成し、地域全体で様々な取組が行われました。

まずは、「土佐の清水さば」の首都圏等への当日出荷です。鮮度劣化が早いため生食は避けられがちなゴマサバを、当地区では、釣り上げた後も船の生簀に泳がせて持ち帰り、陸上水槽で興奮状態を抑え、その後、活漁あるいは血抜き・神経締めを施したものを「土佐の清水さば」としてブランド化し、出荷してきました。この「土佐の清水さば」の主な出荷先である首都圏へはトラックで陸送していたことから、どうしても到着が翌日になっていましたが、より高鮮度な水産物を望む消費者に応えるため、航空機を使った輸送と販売先の開拓に試験的に取り組み、地元提供と遜色ない鮮度の「土佐の清水さば」を首都圏で提供できるようになりました。

また、さば立縄漁は、陸上で行う漁具修繕、餌付け等の作業におおむね6～7時間を要するため、海上での操業時間を十分に確保することができず、特に作業に慣れない新規漁業就業者には大きな課題となっていました。そこで、引退した漁師OBに漁具の製作の一部を委託することで、海上での操業時間を確保するほか、現役漁師の負担軽減を図っています。このほか、ゴマサバを陸上水槽において蓄養する際、蓄養中の斃（へい）死と魚体に傷がつく「スレ」を軽減させるため、陸上水槽内にファインバブル発生装置を導入し、水槽内の酸素濃度を上昇させたところ、1つの陸上水槽に収容できるゴマサバの尾数の増加、斃死やスレの減少などの効果がみられています。

これらの取組の結果、「土佐の清水さば」の平成28（2016）年度販売尾数は、都市部飲食店との取引拡大により、平成22（2010）～25（2013）年度平均の1.5倍になりました。さらに、メジカ曳縄漁における漁場共同探査により、探索コスト削減等の取組が行われ、好漁や燃油価格の低下も重なった結果、平成28（2016）年度においては取組前に比べ、さば立縄漁、メジカ等の曳縄漁の合計所得が21%向上しています。

この清水部会の取組は、地域が一体となって漁業所得の向上及び漁村地域の活性化に関して他の地区の範となる顕著な実績をあげた地区として、「平成29年度浜の活力再生プラン優良事例表彰」において農林水産大臣賞を受賞しました。

「土佐の清水さば」の活締め出荷
（写真提供：高知県）

2．水揚場所の集約や取引形態変更により浜の機能再編等を推進する「浜の活力再生広域プラン」

大阪府泉州（せんしゅう）地区の漁業は、大阪湾を主要漁場として、中型まき網漁業（イワシ類）、船びき網漁業（イカナゴ・シラス等）等の漁業が営まれており、大阪府全体の漁獲量の約9割を占めています。大阪湾の鮮魚は脂の乗りが良く“旨い魚”として評価は高いものの、認知度が低かったこと、また、他県の仲買業者と相対で取引され、魚価が低い傾向にあったことから、このような状況を打開する声が上がっていました。

その中で、平成27（2015）年に大阪・泉州広域水産業再生委員会（大阪府鰮巾着（いわしきんちゃく）漁業協同組合など泉州地区10漁協等で構成）が策定した広域プランにおいて、「各浜で水揚げされ相対取引での出荷体制」から「地域内で漁獲される水産物の集約化と入札制の導入」などの浜の機能再編を推進してきました。現在では管内全68経営体の入札参加を実現したほか、漁獲物の鮮度保持を図るため、沖合での漁獲物を洋上で転載して迅速に浜まで運搬するための高速運搬船の導入や、船上での衛生的な漁獲物処理に必要な殺菌海水をマイナスイオンを用いて精製する装置の導入、漁獲物の集約化に伴って手狭となった荷さばきスペースの拡大や、衛生的な荷さばきを行うための新たな荷さばき所の整備等の取組を行いました。

これらの取組の結果、シラスの魚価が約1.5倍に向上（286円（平成22（2010）～26（2014）年の5年中最大値と最小値を除いた3年間の平均）→419円（平成27（2015）・平成28（2016）年の平均））したほか、地区全体の1経営体当たりの生産金額が平成26（2014）年に比べて19％向上したなどの効果がみられているところです。引き続き、これらの取組を推進し、水産業競争力強化を図っていくこととしています。

高速運搬船によるシラス運搬状況
（写真提供：大阪・泉州広域水産業再生委員会）

集約のイメージ図