（4）水産物貿易をめぐる国際情勢

（WTOに関する動き）

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のルール交渉会合においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。平成27（2015）年、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことを受け、平成28（2016）年10月以降、EU等複数の国・グループからIUU^＊1漁業に対する補助金や乱獲状態の資源に悪影響を与える補助金を禁止する等の提案が提出されるなど、議論が活発化しました。平成29（2017）年12月に開催された第11回WTO閣僚会議では、補助金の禁止に関する合意には至らず、平成31（2019）年の第12回閣僚会議に向けて議論を継続することとなりました。

1. Illegal、Unreported and Unregulated：違法・無報告・無規制（詳細（5）多国間の漁業関係（109ページ）参照）

これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後ともこのような我が国の立場を主張する必要があります。

（TPPに関する動き）

環太平洋パートナーシップ（以下「TPP」といいます。）は、平成28（2016）年2月に参加12か国が協定への署名を行い、我が国は平成29（2017）年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。

その後、平成29（2017）年1月の米国によるTPPの離脱表明を受け、米国を除く11か国でTPPの早期発効に向けた議論が進められました。

そして、同年11月には、ベトナムのダナンで開催されたTPP閣僚会合において「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）の大筋合意が確認され、平成30（2018）年1月に東京で開催された首席交渉官会合で協定文が最終的に確定しました。

平成30（2018）年3月には、チリのサンティアゴにおいて参加11か国による協定への署名が行われました。今後、我が国を含め参加11か国で国内手続が進められることになり、このうち6か国で国内手続が完了した旨を寄託者に通報した日の60日後に協定は発効されることとなっています。

TPP11は、TPPのハイスタンダードを維持する観点から、物品市場アクセスに関するものを含め、各規定の修正は行わないこととしています。