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水産庁

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(1)水産物需給の動向

(我が国の魚介類の需給構造)

平成28(2016)年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、730万トン(原魚換算ベース、概算値)となり、そのうち579万トン(79%)が食用消費仕向け、152万トン(21%)が非食用(飼肥料用)消費仕向けでした(図2-4-1)。国内消費仕向量を平成18(2006)年度と比べると、国内生産量が129万トン(25%)、輸入量が186万トン(33%)減少したことから、需給の規模は259万トン(26%)縮小しています。

図2-4-1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

平成18年度,平成28年度における生産・消費構造の変化を示した図。前者は、国内生産量513万トン,輸入量571万トンで、国内消費仕向量989万トン。食用魚介類の国民1人1年当たり供給量は、粗食量ベース58.0kg,純食料ベース32.8kg。後者は、国内生産量384万トン,輸入量385万トンで、国内消費仕向量730万トン。供給量は、粗食量ベース45.6kg,純食料ベース24.6kg。

(食用魚介類自給率の動向)

平成28(2016)年度における我が国の食用魚介類の自給率(概算値)は、前年度から3ポイント減少して56%となりました(図2-4-2)。これは、主に国内生産量が減少したことによるものです。

食用魚介類自給率は、近年横ばい傾向にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。

図2-4-2 食用魚介類の自給率の推移

国内生産量,輸入量の年次推移、及び食用魚介類国内消費仕向量,国民1人1年当たり食用魚介類供給量,自給率の年次推移を示した図。近年は、自給率を除いて減少している。自給率は、昭和39年で113%,平成28年で56%であり、近年は横ばいとなっている。