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ホーム > 基本政策 > 新たな水産基本計画 > 水産基本法のあらまし > 付・水産基本法関連法の概要


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付・水産基本法関連法の概要

    平成13年の通常国会(第151回国会)では、水産基本法の制定とともに、主要な水産関係法制度について、水産基本法の示す施策の方向に即した改正が行われました。

漁業法等の改正

資源の適切な保存管理→

    都道府県の区域を超えて広域的に分布回遊する水産資源の管理について協議・検討し、必要に応じて漁業者等に対して水産動植物の繁殖保護のための指示を行う組織を新たに設置。(※太平洋、日本海・九州西海域、瀬戸内海の3委員会)

効率的かつ安定的な漁業経営の育成→

    資源管理への取組を円滑に行い得る経営体の育成、複数の種類の漁業を営むことによる経営の安定等を図る観点から、指定漁業の許可の承継に係る従来の制限(※沿岸漁業からの転換等の一定の場合に制限)を撤廃。

    地元漁民により構成される漁民会社(※定置漁業権等の免許において優先)の資金調達や迅速な意思決定に資するため、その形態として、定款に株式の譲渡制限の定めのある株式会社を追加。

漁業権管理の適正化→

    合併により広域化された漁協における共同漁業権等について、実際に漁場を利用する地元漁業者の意思を的確に反映させるため、(ア)漁業権の変更等に係る地元漁業者の同意制度、(イ)漁業権の管理に係る地区部会制度を導入。

    養殖技術の進歩に伴う養殖対象種の多様化に対応し、特定区画漁業権の対象に、貝類、うに等の養殖業を「垂下式養殖業」として一括して追加。

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正

我が国周辺水域の資源回復の計画的・総合的な推進→

    従来の漁獲量の総量管理制度(TAC制度)(※資源量を十分把握している、まいわし、まさば、まあじ等の7魚種のみ)に加え、漁獲努力量(操業日数等の漁ろう作業量)の総量管理制度(※あかがれい、さわら、とらふぐ等を想定)を創設。

    一律に暦年方式になっているTAC制度について、資源の種類ごとにその漁業時期を考慮した方式に改める。

漁船法の改正

規制緩和により、漁業者の負担を軽減→

    漁船の建造許可を行う行政庁を漁業許可を行う行政庁により区分し、漁業許可を要しない漁船については一般船舶の管理区分(総トン数20トン以上は大臣、20トン未満は知事)により区分。(※従来は、長さ15m以上の漁船はすべて大臣建造許可)

    これまで大臣や知事が行っていた工事完成後の認定及び登録票の検認について、民間機関が行うことができることとする。

漁港法の改正

漁港及び漁場の一体的整備→

    法律の題名を「漁港法」から「漁港漁場整備法」に改正し、漁港漁場整備事業の総合的・計画的な推進を主目的とする。

    また、環境との調和と豊かで住みよい漁村の振興を目的規定に明記。

    従来の漁港整備長期計画と沿岸漁場整備開発計画を一本化し、漁港漁場整備事業の実施目標及び事業量を定める「漁港漁場整備長期計画」を作成。

地方分権の推進→

    従来の漁港整備計画(国が整備する漁港名、主要施設等を計画に定める。)に代えて、国(農林水産大臣)は「漁港漁場整備基本方針」によって基本的な考え方のみを提示し、地方公共団体はこれに沿って自主的に「特定漁港漁場整備事業計画」を策定。

透明性、客観性の確保→

    特定漁港漁場整備事業計画の策定等に当たって、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、公告縦覧・公表。

 

 

 

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