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ホーム > 報道発表資料 > 第2回 漁港漁場整備にかかる有識者委員会の議事概要について


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プレスリリース

平成18年2月28日
水産庁

 

第2回 漁港漁場整備にかかる有識者委員会の議事概要について

 標記会議の議事概要は、以下のとおりですのでお知らせします。

  1. 日時 : 平成18年2月20日(月曜日) 14時00分~17時00分
  2. 場所 : パレスビル3階 3-D号室
  3. 出席委員 : 別紙1のとおり
  4. 議事概要
     「流通・衛生管理」、「沿岸環境の保全と資源の向上」、「住み易く魅力的な地域づくり」、「既存ストックの有効活用」の各課題の検討結果の報告のあと、今後の整備のあり方についての議論が行われた。
    (出席した委員からの主要意見は別紙2のとおり。)
  5. 配付資料
     配付資料をご参照下さい。
  6. その他
     最終となる第3回委員会は3月27日に開催予定であり、この委員会で、これからの漁港漁場漁村整備に関する提言が取りまとめられる予定です。

 

お問い合わせ先

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 計画班
 担当 横山、田中
 電話:03-3502-8111(内線7263)
 直通:03-3501-3082

 

別紙1

第2回漁港漁場整備にかかる有識者委員会 出席者名簿

氏名 役職名
廣吉 勝治(委員長) 北海道大学大学院水産科学研究院教授
坂井 淳(委員長代理) (社)全国漁港漁場協会会長
あん・まくどなるど 県立宮城大学助教授
小幡 純子   (欠席) 上智大学大学院教授
楓 千里    (欠席) (株)JTBパブリッシング広告部長
小島 正美   (欠席) 毎日新聞社生活家庭部編集委員
三本菅 善昭 前(独)水産大学校理事長
長野 章 公立はこだて未来大学システム情報科学部教授
中村 良平 岡山大学大学院文化科学研究科経営政策科学専攻長
山下 東子 明海大学経済学部教授
婁 小波 東京海洋大学海洋科学部教授

(五十音順、敬称略)

 

別紙2

第2回 漁港漁場整備にかかる有識者委員会における主要意見

1. 今後の漁港漁場整備の方向性

(1) 各検討会における検討報告を受けての意見

【流通・衛生管理】

  • 産地の競争力向上を図るためには、品質に重点を置くなど価格競争から非価格競争への転換、消費者起点、環境配慮といった視点が重要。
  • 流通の多様化が進む中、産地間連携の推進、流通機能統合の推進という観点が必要。

【沿岸環境の保全と資源の向上】

  • 排他的経済水域内は、国が直轄事業での整備に取り組むことが必要。
  • 藻場・干潟は、国民的関心からすると農村の棚田に相当する沿岸域の象徴であり、定量的な効果の解明が必要。
  • 藻場を確実に保全するためには、整備後のモニタリングだけではなく、漁場管理、資源管理と連携した取組とすることが必要。

【住み易く魅力的な地域づくり】

  • 漁村の高齢化への対応についてもっと検討していくことが必要。
  • 地域資源の活用は重要だが、地域産業が栄え漁業が滅びるということにならないよう注意が必要。
  • 漁村は閉鎖的であり、漁業者や地域住民以外の外部からの人の出入りの自由度を大きくすべき。
  • 都市と漁村との交流の推進は必要だが、同時に農山村との一次産業間の交流を推進していくことも重要。

【既存ストックの有効活用】

  • 今後、施設の更新需要は高まると思われるが、更新すべき施設の分類を行うことが必要。

(2) 委員会としての提言の方向についての意見

  • 沿岸漁業の生産量はある程度確保されており、漁港漁場整備による効果を整理すべき。
  • 「海業」、「フィッシャリーナ」等の水産独自のキーワードを盛り込むべき。
  • 海洋性レクリエーション、歴史・文化・空間の創出など、国民的な視点から必要なものは提言に盛り込むべき。

以上

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