English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > 平成17年度事業評価(水産基盤整備事業等)の結果について


ここから本文です。

プレスリリース

平成18年3月31日
水産庁

 

平成17年度事業評価(水産基盤整備事業等)の結果について

 農林水産省政策評価基本計画及び農林水産省政策評価実施計画等に基づき、水産基盤整備事業及び漁港海岸事業について事業評価を行いましたので、その結果及び概要をお知らせいたします。

  1. 事前評価
     平成18年度に新規地区採択を予定している105の事業地区を対象に事前評価を実施し、評価の対象としたすべての事業地区において、事業に必要性、効率性、有効性等が認められるとともに、事業実施要領等で定められている地区採択の必須条件を満たしていることが確認されました。
  2. 期中の評価
    昭和60年度から平成14年度に新規地区採択を行った343の事業地区を対象に、事後評価(期中の評価)を行いました。その結果、13の事業地区において計画の見直しを行い、2つの事業地区において事業を休止し、3つの事業地区において事業を中止することとしました。その他の事業地区については、事業の必要性、効率性、有効性等が認められることから、継続して事業の執行を行うこととしました。
  3. 完了後の評価
    平成9年度から平成12年度までに事業が完了した170の事業地区を対象に、事後評価(完了後の評価)を行いました。その結果、すべての事業地区において、十分な整備効果が確認されました。

 

 なお、事前評価、期中の評価及び完了後の評価に係る事業評価結果につきましては、水産庁ホームページにて公表しております。
http://www.jfa.maff.go.jp/koukyo/index.html

 

お問い合わせ先

  水産庁 計画課 企画班 大隈
    Tel:03-3502-8111(内線7257)
  直通:03-3501-3082

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図