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プレスリリース

平成18年11月2日
水産庁

 

平成17年度末の漁村における汚水処理人口普及率について

-漁村における生活環境施設等の実態調査の結果-

 

汚水処理人口普及率は、この1年間で3ポイント上昇し、44%となる。

 水産庁では、平成17年度末の汚水処理人口普及率について、漁港背後にある5,000人以下の約4,700集落の漁村において調査を行った。その結果は以下のとおりである。

1. 汚水処理人口普及率は、44%

 漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」に基づき、効率的、効果的に集落排水施設、公共下水道、浄化槽等にて分担しつつ進めている。
 平成17年度末の汚水処理人口は、平成16年度末から7.2万人増加し109.5万人となり、普及率は44%となった。
(注)汚水処理人口は、漁村における漁業集落排水、公共下水、農業集落排水、その他集合処理、個別処理区域人口を合わせたものである。

 

汚水処理人口等普及率(人口ベース)

  平成16年
度末
平成
17年度末
目標値
平成22年度末
調査対象人口 万人
249.9
万人
247.5
 
処理人口 万人
102.3
万人
109.5
 

汚水処理人口等普及率

41% 

44%

61%

※前年度比較:平成17年/平成16年(+3ポイント)  ※目標値:漁村リフレッシュ行動計画

2. 処理施設別内訳

 平成17年度末の漁業集落排水施設による処理人口は、平成16年度末から0.9万人増加し、16.1万人となり、全体のシェア14.7%(平成16年度末は14.9%)となっている。
 
各処理施設人口

施設名 平成16年度末  平成17年度末 
処理人口
 
(100.0%)
102.3万人
(100.0%)
109.5万人
漁業集落排水施設
(14.9%)
15.2万人
(14.7%)
16.1万人
公共下水道
(54.2%)
55.4万人
(54.6%)
59.8万人
農業集落排水施設
 
( 7.0%)
7.2万人
(7.0%)
7.7万人
浄化槽等
( 23.9%)
24.4万人
(23.6%)
25.8万人

3. 漁村での取組

 漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、未だに都市(小都市(14年度末データ:63%)、町村(同:52%))に比べ大きな格差がある。
 このことから、平成12年度から展開している漁村リフレッシュ運動を通じてより一層、水産庁、地方公共団体、関係団体が一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進する必要がある。

都市部との比較(汚水処理人口普及率)

  平成14年度末 平成17年度末
全国 76% ※81%
中都市 81%
小都市 63%
町村 52%
漁村 35% 44%

※ 3省合同発表分
 中都市、小都市、町村の数字については、総務省公共施設状況調べ

 また、都道府県の普及率の格差は依然大きく、普及率が低位にある都道府県を中心に、普及率の向上への取組を推進する必要がある。(別添:都道府県別普及率(PDF:96KB)

 

お問い合わせ先

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課環境整備班
   代表 03-3502-8111 内線7305
   直通 03-3501-0697
   担当 中山、中村、水浦

 

参考資料

 

都道府県構想において漁業集落排水施設による処理を位置付けられた漁村の汚水処理人口比率

  平成
16年度末
平成
17年度末
目標値
平成22年度末
処理対象人口
万人
43.3
万人
41.2
 
処理人口
万人
15.2
万人
16.1
 
漁業集落排水施設による処理人口比率 35%  39% 概ね6割

※目標値:漁港漁場整備長期計画

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