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水産庁

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プレスリリース

平成18年1月11日
水産庁

 

ミナミマグロの資源状況について

平成18年1月10日、複数の報道機関より、「ミナミマグロ資源の減少が深刻化し、資源維持の為には2007年の漁獲量を現在のほぼ半分にまで引き下げる必要があるとの勧告をまとめていたことが10日分かった」旨報道のあった件に関し、背景は以下のとおり。

 

1.ミナミマグロの資源状況

 みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)の科学委員会が昨年9月に行った資源評価によると、若齢魚の加入量が1999年以降低い状態にあること及び産卵場であるインドネシア水域における親魚資源が減少していることが確認されている。
 このため科学委員会は、資源を安定させるためには2007年にほぼ半分までTAC(総漁獲可能量)を下げる必要がある等の勧告を委員会に行っており、本件については水産庁から昨年10月に記者発表(別添)を行っている

2.需給への影響

 マグロ類全体に占めるミナミマグロの供給量については、3%程度であることから、仮に今後のCCSBTでの議論が科学委員会の勧告に即したものとなった場合においても、マグロ類の需給に直ちに大きな影響を及ぼすことにはならないと考えている。
 なお、2007年のTACについては、本年7月のCCSBT特別会合及び10月のCCSBT第13回年次会合で検討されることとなっている。

 

お問い合わせ先

水産庁国際課国際協定第1班
坂本、鈴木、晝間(ひるま)
代表:03-3502-8111
(内線7166)
直通:03-3591-1086


別添

 

プレスリリース

平成17年10月17日
水産庁

 

みなみまぐろ保存委員会第12回年次会合(CCSBT12)の結果について

1. 開催日・場所

拡大委員会:平成17年10月11日(火曜日)~14日(金曜日)(於:台北(台湾))
委員会:平成17年10月15日(土曜日)(於:成田(日本))

2. 参加国・地域

【加盟国等】
日本、豪州、NZ、韓国、台湾※1、フィリピン※2
【オブザーバー】
インドネシア

※1: 台湾を正式に議論に参加させる枠組である拡大委員会のメンバー
※2: 協力的非加盟国。

3. 我が国出席者

末永水産庁資源管理部審議官(政府代表)、他 水産庁関係者、宮部遠洋水産研究所数理解析研究室長、伊藤同温帯まぐろ研究室主任研究官外務省漁業室、日かつ連、遠かつ協

4. 結果概要

(1)資源状況
科学委員会より、本年の資源評価の結果、加入が1999年以降低いこと及び、産卵場であるインドネシア水域における親魚資源が減少していることが示され、これ以上資源を減少させるべきではなく、資源を安定させるため2006年に漁獲レベルを9,930トン(現在より5,000トン削減)まで下げるか、2007年に7,770トン(現在より7,160トン削減)まで下げる必要があると勧告がなされた。

(2)漁獲枠の設定  
近年の厳しい資源状況に鑑み、科学委員会からの勧告を深刻に受け止め、NZからは来年(2006年)の5,000トン削減を支持するとし、韓国からはこれを支持しつつも2007年の削減についても柔軟な姿勢を示し、豪州及び台湾からは2007年に7,160トンを削減することが表明された。日本は2006年の削減の実施は困難とした。
最終的には、2006年削減について合意が得られず、加盟国及び協力的非加盟国について、2006年については2005年の漁獲レベルを越えないことが合意された。
 
TAC: 14,080t(前年並み)

日本   6,065t(前年並み)

豪州   5,265t(前年並み)

NZ     420t(前年並み)

    韓国   1,140t(前年並み)

    台湾   1,140t(前年並み)

   フィリピン   50t(前年並み)

 なお、2007年における削減の検討のため、2006年7月に特別会合を開催することを合意。

(3)管理方式※3の検討

科学委員会より勧告されたMP2(南アケープタウン大学バタワース氏及び森氏作成の管理方式)を採用することで合意。 ※ 3:総漁獲可能量(TAC)を科学的データに基づき算出する方法

(4)非加盟国への対応

  関係国に対し以下の対応をとることとされた。 ·協力的非加盟国への枠組みへの参加の可能性がある南アに対し、45トンの漁獲割当を条   件に、協力的非加盟国となるよう求める書簡を事務局長より発出。 ·CCSBTの協力的非加盟国への枠組みを拒否しているインドネシアに対し、ポジティブ   リスト決議に基づくCCSBTメンバーによるミナミマグロの輸入停止が引き続き継続さ   れる旨の書簡を事務局長より発出。 ·ミナミマグロの漁獲が確認された中国に対し、非加盟国に対する行動計画に基づき、CCSBTへの  協力を求める旨の書簡を事務局長より発出。

(5)その他

ミナミマグロの日本市場、豪蓄養事業の各データの差異について各々検証することとされ、その結果を特別会合(2006年7月)で扱うこととされた。

5. 来年度の年次会合等の開催

  特別会合を2006年7月にキャンベラにて、来年の年次会合を2006年10月の第2週に我が国(宮崎)にて開催することを合意。

 

お問い合わせ先

水産庁国際課国際協定第1班
坂本・鈴木
代表:03-3502-8111
(内線7166)
直通:03-3591-1086

 

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