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プレスリリース

平成19年1月19日
水産庁

 

第3回「漁船保険検討ワーキンググループ」の概要について

  1. 日時  平成18年12月22日(金曜日)10時00分~12時00分
  2. 場所  三番町共用会議所 会議室
  3. 出席委員 別紙名簿のとおり
  4. 議事  漁船保険制度のあり方について
  5. 委員の主な発言内容

 (1) 漁業環境の変化等に対応した保険制度等のあり方について

(ア) 複数回数事故発生者については、その事故原因などを分析し、その上で、人的要因の事故などについて是正措置の検討も必要
(イ) 船外機船、1トン未満船などの小型船は事故率も低いことから、これらの階層を対象とする対策は不要、事故率の高い5トン以上の階層を中心に改善策の検討が必要
(ウ) その際、現在実施している複数回数事故発生者に対する注意喚起、訪船指導についても、その改善効果も見極めつつ、取組の強化も有効
(エ) 事故発生を抑制させる目的で、加入者に損害の一部を負担させるのなら、免責金額よりも、損害額に対して常に一定割合を自己負担させる「縮小てん補割合」の検討も有効な策のひとつ
(オ) 現行の小損害不てん補額は一律に1万円としているが、トン数階層によって漁業者の経営基盤が大きく異なることから、トン数階層別に不てん補額を設定することの検討も必要など、事故要因の分析を含め具体的な改善措置の導入については更に検討が必要。

 (2) 特殊保険及び漁船乗組員給与保険のあり方について

  

お問い合わせ先

水産庁漁政部漁業保険管理官企画班
担当:原口・石本
(代表)03-3502-8111(内線)7143・7144
(直通)03-3502-8434

  

別紙

第3回「漁船保険検討ワーキンググループ」出席委員名簿

  足立 義明    (根釧漁船保険組合 専務理事)
◎ 石原 英司 ((社)大日本水産会 専務理事)
  小原 正 孝 (日本アクチュアリー会正会員)
  佐藤 由信 (青森県漁船保険組合 常務理事)
  馬場  治 (東京海洋大学 教授)
  三宅 哲夫 (漁船保険中央会 専務理事)
  和野 嗣賢 (共栄火災海上保険(株) 参事)

  ※ ◎:座長             (五十音順)

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