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プレスリリース

平成19年1月29日
水産庁

 

マグロ類地域漁業管理機関(RFMOs)合同会合の結果について

1 開催日時: 平成19年1月22日(月曜日)~26日(金曜日)

2 開催場所: 神戸国際会議場(神戸市)

3. 出席者

各機関加盟国: 日本,中国,韓国,タイ,インドネシア,米国,カナダ,豪州,NZ,フランス,ケニア,象牙海岸,ギニア,パプア・ニューギニア,フィジー,EC,台湾等54ケ国・地域,各RFMO事務局長
オブザーバー: ベトナム,政府間機関(GFCM(地中海漁業一般委員会),FFA(フォーラム漁業機関)等),非政府機関(WWF(世界自然保護基金),OPRT(責任あるまぐろ漁業推進機構),WTPO(世界カツオ・マグロまき網機構)等)
日本からの出席者: 宮原水産庁資源管理部沿岸沖合課長,花房同部参事官他,水産庁,経済産業省,外務省担当官,業界代表者

4. 結果概要
(1) 現状のレビュー及び情報交換

(ア) FAOから各まぐろ資源及び管理の現状についてプレゼンテーションが行われ,大西洋クロマグロ,ミナミマグロ資源等が過剰漁獲の状態にあるとの見解が示された。
(イ) FAO及びOPRTから,缶詰市場,刺身市場の現状についてそれぞれプレゼンテーションが行われ,缶詰市場については,需要が上昇基調にあること,従来日本の寡占状態にあった刺身市場は,日本市場が縮小し,ヨーロッパ,米国等の市場が拡大しているとの説明がなされた。
(ウ) 各RFMOから資源保存管理の現状及び直面している問題についてプレゼンテーションが行われ,共通の問題として,効果的な資源回復計画の採択,効果的な遵守・監視取締措置の実施,データ収集,他RFMOとの情報交換等が挙げられた。

(2) 機能改善のための具体的な行動

(ア) RFMO間の措置の調整
 各RFMOが,科学委員会の勧告を踏まえた適切な措置をとるために,科学委員会,年次会合の日程を適切に調整すべきであるとの考え方で一致した。
 効果的なIUU対策をとるために,正規許可船リスト,IUU漁船リストを共通化すること,運搬船オブザーバープログラムを一元的に実施する方向で検討することが合意された。
(イ) 漁獲能力,遵守
 各国から漁獲能力管理の重要性を強調する発言がなされる一方で,開発途上国,特に小島嶼国から自国漁業発展の権利を確保すべきとの考え方が示された。
 我が国からは,特に大型まき網について漁獲能力の抑制やメバチの混獲回避措置の開発が必要であること,蓄養場のキャパシティが過剰であり削減する必要があることを発言した。
(ウ) 国際社会からの要求
 各機関の機能の評価について議論が行われ,各機関とも共通の基準に基づいて,事務局員,加盟国,外部評価者により構成されるチームにより評価を行い,結果を公表することが合意された。
 海鳥,海亀,サメの混獲対策に今後も取り組むことが重要であるとの認識で一致した。 

(3) 行動方針
  上記の議論を踏まえ,今後とるべき行動の方針を作成した。主な項目は以下の通り。
  - 重点分野

  • データ,資源評価,調査手法の改善,共有等
  • 開発途上国の自国漁業発展の権利を確保しつつ,漁獲能力を管理,適当な場合には削減すること
  • 漁獲枠配分の衡平かつ透明性のある基準の採択・実施
  • 監視・取締措置(VMS,オブザーバー、転載規制、蓄養の監視を含む)の統合的な実施、調整
  • RFMOの成績評価
  • IUU漁業対策のための措置
  • 混獲回避のための措置
  • まき網FADs(集魚装置)操業による小型魚の混獲削減のための技術開発
  • 開発途上国の能力構築のための支援

  - 技術的事項

  • 統計証明制度の改善,漁獲証明制度への移行の検討
  • 正規許可船リスト,IUU漁船リストの一元化
  • 運搬船オブザーバー制度の一元的実施
  • 資源評価結果の公表方法の標準化

  - フォローアップ
     今後の各RFMOでの行動方針の実施,今次会合での合意事項の実施のスケ
    ジュール,次回会合の日程等が合意された。

5. 今後の予定
  2007年3月(ローマ)  各RFMO事務局長会合(漁船リストの一元化等の検討)
        7月(米国)   技術会合(漁獲証明制度を検討)
  2008年1月頃(米国)  各RFMO議長会合(各機関での行動方針の進捗状況の検討)
  2009年(ヨーロッパ)  次回合同会合

  

お問い合わせ先

水産庁国際課 中塚、坂本
 電話:03-3502-8111(内7171, 7168)
 直通:03-3591-1086

 

(仮和訳)

 

5つのマグロ類地域漁業管理機関(RFMO)の行動方針

この会合に集った5つのRFMOの加盟国と協力的非加盟国は、枯渇したマグロ資源についてはさらなる減少を防止し、マグロ資源を回復させ、持続的なレベルに維持すること、過剰漁獲、過剰漁獲能力、IUU漁業に効果的に対応することの必要性を認識し、RFMOを通じて協力する国際法の下での義務を満たすための緊急な行動をとることを合同で決意した。

RFMOはそれぞれの対象魚種や、資源管理について個別の特徴や圧力があるが、様々な問題に関するRFMO間の協力の推進が、効率を上げ、すべてのマグロ資源のより良い管理を実現することに合意した。

I. 重要な分野・課題

RFMOごとに重要課題は異なることを認識し、5つのマグロ類地域漁業管理機関の活動を向上するため、効果的な協力と協調を通じて緊急に取り組むべき重要な分野・課題として、以下が特定された。

  1. 研究手法の開発を含む、情報、資源評価、その他の関連する情報の、正確かつ時宜を得た改善、共有、発信
  2. 新規参入を認める規定を含む、漁業機会あるいは漁獲努力量レベルの配分に関する公平で透明性のある基準と手続の、適切な場合の策定と適用
  3. 発展途上沿岸国・地域、特に小規模島嶼国の合法な漁業発展を可能とした上で、資源の持続可能性を維持するため、既存の漁業機会に相応した漁獲努力量又は漁獲能力となることを確保する管理(適当な場合には漁獲能力の削減を含む)
  4. 資源管理措置、特に効果的な資源回復計画措置の策定や資源を最適レベルに維持する措置が最善の科学的見解に即し、かつ予防的アプローチに即していることの確保
  5. 監視取締措置(VMS、オブザーバー、乗船検査、寄港国措置、市場国措置、転載に対するより強い管理、クロマグロ蓄養の監視)を通じた遵守の確保と、必要な場合には重複を避けるためのこれらの措置の5つのRFMO間の協調
  6. 加盟国及び非加盟国両方のIUU漁業を抑止するに適当な厳しさを有する適当な処罰・制裁の策定
  7. IUU漁業を防止・抑止・除去するための措置(貿易その他の情報からIUU漁業を特定・定量化するメカニズム、RFMO間あるいは旗国・寄港国・市場国間でIUU漁業に関する情報を交換するシステム、第2項に示されたような正規漁船及びIUU漁船リストの統合、関連する国際法に基づく自国民に対する有効な管理、利益を受ける所有者の特定と「真性な関係」の確立及び一般への適切な情報の配布、を含む)の開発と実施
  8. 漁船から市場への漁獲物の移動をモニターするシステムの策定と実施
  9. 別添Iに従った地域漁業管理機関の活動評価
  10. 漁業管理への予防的アプローチ及び生態系アプローチの適用(それぞれの生態系や混獲削減措置の特性に配慮した上で、混獲生物に関する改善された情報収集、高度回遊性魚種の漁業が生態的関連種、特に海亀、海鳥及びサメに与える有害な影響を最小化する措置の策定を含む)
  11.  RFMOの管理下にあるサメの資源評価と適切な管理措置の策定
  12. マグロ操業、特にFAD(集魚装置)操業における若齢のマグロ類の混獲を削減する技術の研究と開発
  13. RFMOと科学委員会に参加することを含む責任ある漁業発展、漁業情報の収集と資源評価、監視取締措置実施に関する途上国、特に小規模島嶼国・地域に対する人材育成を含むキャパシティー・ビルディング支援
  14. 共通の関心である事項についてのシンポジウムや作業部会の開催を通じた科学者間及びその他の国際漁業機関との協力の促進。重複を避けるため、科学委員会と年次会合、文書提出と会合に十分な間隔を開けるための年次会合及び科学委員会会合の開催時期に関する調整

II. 以下の課題に対処することにより、RFMO間の協力のための技術的作業を開始する。

  1. 貿易追跡プログラムの統一化・改善、あるいは適切な場合には電子タグシステムを含む漁獲証明の策定
  2. IMO番号等の漁船を特定する要素を用いることを含む、可能な限り包括的なマグロ漁船リスト(ポジティブ・リスト)の作成。ポジティブ・リストは支援船も含む。IUU漁船の統一リストの作成。
  3. 転載管理措置の統一
  4. 資源評価結果の発表形式の統一

III. フォローアップのための活動

  1. 2007年のFAO水産委員会への報告 
    参加国は、日本に対して、2007年のFAO水産委員会に報告するよう要請する。
  2. 各RFMOにおける2007年中の実施
    参加国は、各RFMOの2007年の年次会合において、それぞれの条約に従って、重要事項としてこの行動方針に示された措置の実施を開始する。
  3. フォローアップの枠組みの構築(別添II)
    (1) 政策レベル
    各RFMOによって実施されたフォローアップのための活動について議論するため、各RFMOの議長による臨時の議長間会合を2008年1月か2月に米国で開催する。
    この会合は、RFMO事務局とFAOからの適切な出席者も得て開催する。
    (2) 技術レベル
    第II部の1の技術的な問題を検討するための技術作業部会を設立する。作業部会は、2007年7月に、ICCATの中間会合に併せて米国で開催され、各地域漁業管理機関は、この作業の結果を2008年の年次会合で検討する。5つのRFMOの事務局は、2007年のCOFIの際に、第II部の2と3の技術的事項を合同で検討する。技術的事項4は5つのRFMOの科学委員会議長によって検討される。
    4つの技術的事項は次回の地域漁業管理機関合同会合に結果が提出される。 
  4. 次回の地域漁業管理機関合同会合
    次回の地域漁業管理機関合同会合は、2009年1月あるいは2月に欧州で開催される。
    合同会合は2年に1度開催されることが望ましいが、その頻度については第2回の合同会合での決定による。

 

別添I

 

RFMO活動評価(パフォーマンスレビュー)の別添

 5つのRFMOは、共通の方法及び基準に従い、各自のパフォーマンスを評価する。パフォーマンスレビューの目的は、これらのレビューを通じ、各RFMOの責務遂行の効果及び効率を改善することについてRFMOを助けることである。

 各マグロRFMOでの決定より、レビューは、当該RFMOの事務局及びメンバー国から選ばれた者と外部専門家からなるチームによって、客観性及び信頼性を確保する形で実施されること。

 パフォーマンスレビューの結果は、まず始めに、検討及びとり得る行動のため、当該RFMOに報告されるべきである。レビューの結果は、ホームページで公表すべきであり、また、今後開催されるマグロRFMO合同会合、FAO水産委員会(COFI)及び関係する機関で検討されるかもしれない。

 第一回目のパフォーマンスレビューは、電子メールベース連絡によってパフォーマンスレビューの枠組みが作成され、RFMOによって承認がなされた後に、できるだけ速やかに開始すること。枠組みに含まれるパフォーマンスの基準は、各RFMO設立条約の共通の内容、RFMOにおける最良の事例及び、関係する適切な国際条約に基づく。

 各RFMOは、3~5年ごとにパフォーマンスレビューを実施するとの観点から、第一回目のパフォーマンスレビューのタイミング及びそれに続くパフォーマンスレビューについて決定する。

 別添II  将来の活動計画

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