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プレスリリース

平成19年2月14日
水産庁

 

第4回「漁業共済検討ワーキンググループ」の概要について

1 日時  平成19年1月12日(金曜日)15時00分~17時00分

2 場所  第2特別会議室(農林水産省8F)

3 出席委員  別紙名簿のとおり

4 議事  新しい漁業経営安定対策について

5 委員の主な発言内容

新しい経営安定対策の検討方向(1)
【対象漁業者の要件について】
  (前提となる漁業共済への加入)

  •  漁業経営安定対策は、漁業共済制度と補完し合いながらセーフティーネットとして機能するものであるから、漁業共済制度に低い契約割合で加入をしている者ではなく一定程度以上の契約割合で加入している者を対象としていただきたい。

(経営改善の取組に関するもの)

  •  積極的な経営改善に取り組む経営体を対象とするとして、その判断に当たって漁特法(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法)の経営改善計画の認定制度を活用する場合、例えば、沿岸漁業では、地域ごと、漁協ごとで経営の特色にまとまりがあるということを考慮し、地域、漁協単位で計画を作ることを積極的に認めるなど、運営に当たっての配慮をお願いしたい。
  •  経営改善計画の策定の作業は、当事者である漁業者やその協同組織である漁協系統が中心となるが、行政にも協力していただきたい。
  •  経営改善計画認定後のフォローアップとしての経営指導も重要である。

(所得に関するもの)

  •  他産業並の所得の安定的な確保を目指す経営体を対象とするとして、所得に関する要件を設ける場合、例えば、島と他の地域では差があることなどにも配慮が必要である。

(年齢に関するもの)

  •  将来にわたって安定的な供給を担う経営体を対象とするとして、年齢に関する要件を設ける場合、例えば、地域によっては高齢の方でも漁業経営の中心となっているところもあることから対象者を幅広く取れるようにされたい。

【その他】

  •  漁業の特徴として協業経営という形態があり、現場でも行政はそういう形態を推進している面があるが、協業経営体、家族経営体等では構成員が65歳を超えていることもままある。割り切らざるを得ない部分は割り切らざるを得ないが、そういった点にも配慮しながら、実態を踏まえた要件とすることも必要である。

新しい経営安定対策の検討方向(2)
【積立方式について】

  •  漁業者全体を対象としている大きな減収に対応する漁業共済制度が保険方式なのに対し、対象者が限られ事故率が高い小さい減収に対応する漁業経営安定対策は積立方式がより適切である。
  •  積立方式は積立額を個人別管理とする方式なので、初年度にどう必要額を積み立てるか、どうやって効率よく積み立てていくかなど、実行面では様々な課題があると考えられる。

【事業執行組織について】

  •  漁業経営安定対策を導入するに当たって、事務的にも人的にも経費がかかると思うが、共済団体への負担が過重にならないようにしていただくとともに、必要経費をどういう形で確保していくのかについても充分検討いただきたい。

【その他】

  •  新しい漁業経営安定対策は漁業共済制度への「上乗せ」という形ではあるが、単なる漁業共済制度の「上乗せ」ではなく、補てん対象を(採算分岐点での)経費とするという漁業共済制度の限界を乗り越えたものである。漁業共済制度と一体となって漁業経営安定対策であると認識することが重要である。
  •  漁業経営安定対策が悪用されることは避けなければならない。例えば、モラルハザードを抑制するため、一定の部分は漁業者の自己負担とすることが重要である。
  •  魚類養殖についても漁業経営安定対策が導入されるよう引き続き検討をお願いしたい。地元では、養殖共済に係る主要魚種は、上半期の引き受けが多い。漁業共済制度に合わせて、漁業経営安定対策についても20年度当初から適用されるよう検討いただきたい。

 

お問い合わせ先

水産庁漁政部漁業保険管理官企画班
担当:原口・和田・池田
(代表)03-3502-8111(内線)7143・7144
(直通)03-3502-8434

 

別紙

第4回「漁業共済検討ワーキンググループ」出席委員名簿

 
             大谷 秀文 (香川県漁業共済組合専務理事)

             小原 正孝 (日本アクチュアリー協会正会員)

             佐藤 正敏 (全国漁業共済組合連合会専務理事)

             長尾 学  (北海道漁業共済組合専務理事)

             長屋 信博 (全国漁業協同組合連合会参事)

             馬場 治  (東京海洋大学教授)

           ◎ 廣吉 勝治  (北海道大学大学院教授)

             和野 嗣賢  (共栄火災海上保険株式会社参事)

           ※ ◎:座長  
                              (五十音順) 

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