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プレスリリース

平成19年2月27日
水産庁

 

激甚災害指定基準等の見直しについて

1. 要旨

 本日の中央防災会議において、農林水産業共同利用施設に係る激甚災害指定基準の一部が改正されました。
 これと併せて、水産庁においては、養殖施設に係る激甚災害指定の運用基準の一部改正を行うこととしましたので、お知らせいたします


注) 激甚災害制度とは、災害復旧に要する事業費が一定の基準を超える場合に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
 制度上、適用すべき措置ごとに激甚災害指定基準が定められています。

2. 農林水産業共同利用施設に係る基準の見直し

(1) 平成18年10月上旬に発生した低気圧の影響により、北海道、東北地方等において、漁業関係を中心に大きな被害が発生しました。

(2) しかしながら、従来の農林水産業共同利用施設に係る激甚災害指定基準は、「農地等の査定見込額」や「農業被害見込額」が「全国の農業所得推定額」の一定割合を超えること等、農業被害のみを指標としていたため、今回の災害のように、漁業被害のみが甚大な災害については、激甚災害の指定がなされないこととなっていました。

(3) このため、現行基準に加え、漁業被害見込額が農業被害見込額を超える特異な災害の場合は、「漁船等の被害見込額」や「漁業被害見込額」が「全国の漁業所得推定額」の一定割合を超えること等を指標として指定の可否を判断するよう基準を追加することとされました。

(4) 今回新たに追加する基準は、上記低気圧災害に遡及的に適用して、激甚災害の指定の可否を判断することとしています。

3. 養殖施設に係る激甚災害指定の運用基準の見直し

(1) 従来、海面養殖施設に係る激甚災害指定基準は、災害発生の都度個別に考慮することとされていますが、「全国の海面養殖施設被害見込額が全国の海面養殖業所得推計値の2%超」、かつ、「都道府県の海面養殖施設被害見込額がその都道府県の海面養殖業所得推計値の40%超」という基準に基づき激甚災害の指定の検討を行ってきました。

(2) 今回、一都道府県当たりの被害状況の指標として、新たに「都道府県の海面養殖施設被害見込額が全国の海面養殖業所得推計値の1%超」であることとの基準を追加し、「都道府県の海面養殖施設被害見込額がその都道府県の海面養殖業所得推計値の40%超」又は「都道府県の海面養殖施設被害見込額が全国の海面養殖業所得推計値の1%超」のいずれかを満たせばよいこととなりました。

(3) 今後、災害により養殖施設に甚大な被害が生じた場合には、新たな基準により激甚災害の指定の検討を行うこととしています。


お問い合わせ先

農林水産省代表:03-3502-8111
 農林水産業共同利用施設関係
  水産庁防災漁村課
  災害調整班:宮崎友三郎(内7296)
  (直通:03-3502-5304)

 養殖施設関係
  水産庁栽培養殖課
  総務班:熊谷 徹 (内7351)
  (直通:03-3501-3848)

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