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ホーム > 報道発表資料 > 平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案について


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プレスリリース

平成19年3月15日
水産庁

 

平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案について

1. 激甚災害制度の概要

 激甚災害制度とは、災害復旧に要する事業費が一定の基準を超える場合に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
 制度上、適用すべき措置ごとに激甚災害指定基準が定められています。

2. 政令案制定の背景(農林水産業共同利用施設に係る激甚災害指定基準の一部改正)

(ア) 平成18年10月上旬に発生した低気圧の影響により、北海道、東北地方等において、漁業関係を中心に大きな被害が発生しました。
(イ) しかしながら、従来の農林水産業共同利用施設に係る激甚災害指定基準は、農業被害のみを指標としているため、今回のように漁業被害のみが甚大である場合には、激甚災害の指定がなされないこととなっていました。
(ウ) このため、現行基準に加え、漁業被害見込額が農業被害見込額を超える特異な災害の場合は、漁業被害を適切に反映できるよう基準を追加し(本年2月27日中央防災会議決定)、上記低気圧災害に遡及的に適用することとしました。

3. 政令案の概要

 今回の政令案は、上記の改正基準に照らし、「平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第6条)」を指定するものです。

  (本政令案は、16日に閣議決定される予定となっております。)


参考

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第6条)の概要
農業協同組合、水産業協同組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行うもの。(20% ⇒ 30~90%)

 

お問い合わせ先

農林水産省代表:03-3502-8111
  水産庁防災漁村課
   災害調整班:宮崎友三郎(内7296)
     (直通:03-3502-5304)

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