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ホーム > 報道発表資料 > 第59回国際捕鯨委員会(IWC)年次会合について


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プレスリリース

平成19年6月5日
水産庁

 

第59回国際捕鯨委員会(IWC)年次会合について

1 開催期間、場所

   5月 7日~5月27日 科学委員会等
   5月28日~5月31日 総会(日本時間5月29日~6月1日)
   於 アンカレッジ(米国アラスカ州)

2 昨年から本年にかけての状況

 昨年のセントキッツ宣言採択後、危機感を抱いた反捕鯨国側は、クロアチアなど5ヶ国を新たに加盟。また、グァテマラが反捕鯨へと立場を変更。持続的利用支持国側は、ラオス及びギニアビサウ2ヶ国が新たに加盟。本年の会合では、持続的利用支持国36ヶ国(うち4ヶ国欠席)、反捕鯨国41ヶ国(うち1ヶ国欠席)。

3 結果概要

(1) 会合全般

 今次総会においては、現時点ではIWC正常化の可能性が見込まれないことが明らかとなったため、今後、我が国のIWCに対する対応を根本的に見直す可能性が出てきたことを明言。その際、国内関係者から強い要請のある(ア) IWCからの脱退、(イ) IWCに代わる新たな国際機関の設立、(ウ) 沿岸小型捕鯨の自主的な再開等を例示。


(2) 個別項目の結果概要

(ア) IWCの正常化
 我が国は、「対立の回避」、「対話の促進」の方針で総会に臨み、「鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展」を目的に設立されたIWCの正常化を求めたが、反捕鯨国側は鯨の保護を訴えて譲らず、根本問題の解決は進展なし。

(イ) 先住民生存捕鯨
 米国、ロシア、セントビンセント、グリーンランド(デンマーク)に対し設定されている先住民生存捕鯨の捕獲枠が更新された。なお、捕獲枠の拡大を求めたグリーンランドについては、投票により採択。

(ウ) 我が国沿岸小型捕鯨に対する捕獲枠の要求
 沿岸小型捕鯨について、先住民生存捕鯨と同様の観点から捕獲枠(ミンククジラ)を要求したが、コンセンサスが得られず投票を取り下げ。また、本問題を解決するための科学委員会での捕獲枠設定作業を開始する決議を求めたが、これもコンセンサスが得られず。

(エ) 調査の妨害活動への対処
 我が国はNZとともに、反捕鯨団体による危険な妨害活動に対し加盟国が責任ある対応をとることを促すこと等を盛り込んだ決議(案)を提案し、コンセンサスにより採択された。

 

お問い合わせ先

水産庁遠洋課捕鯨班 諸貫
代表 03(3502)8111 内線6724
直通 03(3502-2443)

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