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ホーム > 報道発表資料 > 第96回ILO総会における漁業労働統合条約(Work in Fishing Convention)の採択について


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プレスリリース

平成19年6月15日
水産庁

 

第96回ILO総会における漁業労働統合条約(Work in Fishing Convention)の採択について

1. 要旨

 5月30日から6月15日までの間、スイス・ジュネーブの欧州国連本部で開催されたILO(International Labour Organization:国際労働機関)の第96回総会において、漁船の設備基準のほか、漁業者の最低年齢や休憩時間等の漁業労働に関する幅広い事項を定めた漁業労働統合条約が、我が国政府、労働者代表及び使用者代表をはじめとする圧倒的多数の参加者の賛成によって採択された(賛成437、反対2、棄権22)。

2. これまでの経緯

(1) ILOでは、既存の漁業労働に関する5つの条約を統合整理した包括的な条約の策定を目指し、2004年の第92回総会以降討議を行ってきたところ。

(注)既存の5条約
 (ア) 漁船員として使用することができる最低年齢に関する条約
 (イ) 漁船員の健康検査に関する条約
 (ウ) 漁船員の雇入契約に関する条約
 (エ) 漁船員の海技免許に関する条約
 (オ) 漁船の船内船員設備に関する条約

(2) 2005年6月の第93回総会において、各国政府、労働者代表、使用者代表によって討議及び記録投票が行われたが、日本を始めとする各国政府及び使用者代表が受け入れがたい内容であるとの判断の下、棄権したことから有効投票数が定足数に1票足りず、不採択に終わった。

(3) この結果を受け、第96回総会における採択を目指し、第93回総会で不採択となった条約案に修正を加える形で討議が行われたところ。

3. 第96回ILO総会の結果

(1) 第93回総会で不採択となった条約案は、頭上空間(headroom)等の漁船設備に関する基準が、各国の漁船員の身長の違い等を考慮にいれない柔軟性に欠くものであったため、我が国をはじめとするアジア諸国等によって、その受け入れ及び実施が困難であると判断された。

(2) そこで、今回の総会において、我が国が、頭上空間等の基準について、各国の状況に応じて、労働者側及び使用者側の同意があった場合に、代替基準の導入が可能な仕組みを提案したところ、労働者側、使用者側及び各国政府の幅広い支持を得て、日本提案に基づく所要の修正を行った上で、漁業労働統合条約の採択が行われたものである。

(3) 我が国の提案に基づく、漁船設備に関する代替基準の具体的内容は別添のとおり。
なお、漁船設備以外の事項として、途上国の発展段階に応じて条約の批准後も一定の要求事項についてその適用を遵守する漸進的実施方式(Progressive Implementation Approach)の導入や休憩時間の規定に関する柔軟性の向上等に関しても、所要の修正が行われている。

(注)漁業労働統合条約は、ILO加盟国10ヶ国(うち8ヶ国は沿岸国)の批准が事務局に登録された日から12ヶ月後に発効することとされている(同条約第48条)

 

お問い合わせ先

水産庁企画課 金子、三浦
   (内6571)
TEL:03-3502-8111(代表)
   03-6744-2340(直通)

 

(別添) 漁業労働統合条約による漁船設備基準の概要 (PDF:107KB)

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