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プレスリリース

平成19年11月30日

水産庁

平成18年度末の漁村における汚水処理人口普及率について

汚水処理人口普及率は、この1年間で3ポイント上昇し、47%となる。

   水産庁では、平成18年度末の汚水処理人口普及率について、漁港背後にある人口5,000人以下の4,686集落の漁村において調査を行った。

   その結果は以下のとおりである。

1.汚水処理人口普及率

   漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」に基づき、効率的、効果的に集落排水施設、公共下水道、浄化槽等にて分担しつつ進めている。
   平成18年度末の漁村の汚水処理人口は、平成17年度末から4.8万人増加し114.3万人となり、普及率は47%となった。

    (別表-1   汚水処理人口等普及率参照)
(注)汚水処理人口は、漁村における漁業集落排水、公共下水、農業集落排水、その他集合処理、個別処理区域人口を合わせたものである。

2.処理施設別人口

   平成18年度末の漁業集落排水施設による処理人口は、平成17年度末から0.4万人増加し、16.5万人となり、全体のシェア14.4%(平成17年度末は14.7%)となっている。

    (別表-2   各処理施設人口参照)

3.漁村での取組

   漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、未だに都市(小都市(平成17年度末データ:68%)、町村(同:63%))に比べ大きな格差がある。
   このことから、平成12年度から展開している漁村リフレッシュ運動を通じてより一層、水産庁、地方公共団体、関係団体が一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進する必要がある。

    (別表-3   汚水処理人口普及率都市部との比較参照)

   また、都道府県の普及率の格差は依然大きく、普及率が低位にある都道府県を中心に、普及率の向上への取組を推進する必要がある。

    (別表-4   都道府県別普及率参照)

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:環境整備班  高原、中村
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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