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プレスリリース

平成21年7月16日

水産庁

漁村活性化のあり方検討委員会の中間取りまとめについて

 平成21年5月20日~7月8日の間、3回にわたり開催された漁村活性化のあり方検討委員会にて、今後、目指すべき新たな漁村の姿とその実現に必要な取組について、中間取りまとめが策定されましたのでお知らせいたします。

1.検討委員会の趣旨

    我が国の経済社会の動向、国民の価値観の変化、漁村の特徴などを踏まえ、今後、目指すべき新たな漁村の姿とその実現に必要な取組を検討するために「漁村活性化のあり方検討委員会」を設置し、幅広い分野の有識者による多角的な議論を行いました。

2.中間取りまとめについて

    本報告書は、これまでの議論を中間取りまとめとして報告するものであり、    まず、「1.漁村をめぐる現状」(1漁村の現状、2漁村に対するニーズと漁村の役割、3漁村活性化の必要性)を整理し、次に、「2.漁村活性化のあり方」(1漁村活性化の方向性、2漁村活性化のために必要な取組、3必要な取組を推進する上での留意点、4海と漁村との関わり)について、提言したものです。

<会議配布資料公表先>

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/bosai/gyoson.html

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:環境整備班 中村、田村
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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