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プレスリリース

平成22年9月30日

水産庁

平成21年度末の漁村における汚水処理人口普及率について

水産庁は、平成21年度末の汚水処理人口普及率について、漁港漁場整備法に指定された漁港の背後に位置する人口5,000人以下の4,648集落の漁村において調査を行いました。

汚水処理人口普及率は、この1年間で2ポイント上昇し、53%となり、その他の結果の概要は以下のとおりです。

1  汚水処理人口普及率

漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」に基づき、効率的、効果的に集落排水施設、公共下水道、浄化槽等にて分担しつつ進めています。

平成21年度末の漁村における汚水処理人口は、平成20年度末から3.4万人増加し、125.0万人となり、普及率は53%となりました。

 (別表-1 汚水処理人口普及率参照)

 (注)汚水処理人口は、漁村における漁業集落排水、公共下水、農業集落排水、その他集合処理、個別処理区域人口を合わせたもの。

 2  処理施設別人口

平成21年度末の漁業集落排水施設による処理人口は、平成20年度末から0.4万人増加し、17.4万人となり、全体のシェアは13.9%(平成20年度末13.9%)となっています。

 (別表-2 各処理施設人口参照)

3 漁村での取組

漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、いまだに全国平均に比べ大きな格差(全国(平成21年度末データ):86%)、漁村(同:53%))があります。

このことから、水産庁、地方公共団体、関係団体が一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進しています。

 (別表-3 汚水処理人口普及率全国との比較参照)

また、都道府県によって普及率には、依然大きな格差があります。

 (別表-4 各都道府県の漁村における汚水処理人口普及率参照)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:環境整備班 中村、日野
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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