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ホーム > 報道発表資料 > 「平成22年度末の漁村における汚水処理人口普及率」について


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プレスリリース

平成24年1月20日

水産庁

「平成22年度末の漁村における汚水処理人口普及率」について

  水産庁は、「平成22年度末の汚水処理人口普及率」(注1)について、漁港漁場整備法に指定された漁港の背後に位置する人口5,000人以下の4,226集落(岩手県、宮城県、福島県を除く)の漁村において調査を行いました。

  汚水処理人口普及率は、この1年間で1ポイント上昇し、54%となり、その他の結果の概要は以下のとおりです。

  なお、今年度調査においては、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県は調査不能な市町村があるため集計に含めていません。

1.汚水処理人口普及率

  漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」(注3)に基づき、効率的、効果的に集落排水施設、公共下水道、浄化槽等にて分担しつつ進めています。

  平成22年度末の漁村における汚水処理人口(注2)は、平成21年度末から1.0万人増加し、114.2万人となり、普及率は54%(平成21年度末:53%)となりました。

 (別表-1 汚水処理人口普及率参照)

 (注1)汚水処理人口普及率は、漁村の人口に占める汚水処理人口の割合。

 (注2)汚水処理人口は、漁村における漁業集落排水、公共下水、農業集落排水、その他集合処理、個別処理区域人口を合わせたもの。

 (注3)都道府県構想(効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想)は、各市町村の汚水処理施設整備の構想に基づき、都道府県において広域的な観点から所要の調整・検討を行い、都道府県全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を定めた汚水処理施設に関する総合的計画。

2.汚水処理別人口

  平成22年度末の漁業集落排水施設による処理人口は、平成21年度末から横ばいの15.5万人となり、全体のシェアは13.6%(平成21年度末:13.7%)となっています。

 (別表-2 各処理施設人口参照)

3.漁村での取組

  漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、いまだに全国平均に比べ大きな格差(全国(平成22年度末データ:87%)、漁村(同:54%))があります。

  このことから、水産庁、地方公共団体、関係団体が一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進しています。

 (別表-3 汚水処理人口普及率全国との比較参照)

  また、都道府県によって普及率には、依然大きな格差があります。

 (別表-4 各都道府県の漁村における汚水処理人口普及率参照)

<参考>

「平成22年度末の汚水処理人口普及状況」について

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/110901.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:環境整備班 山本、日野
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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