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プレスリリース

平成24年4月27日

水産庁

「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」の改訂について

水産庁は、東日本大震災の経験を踏まえ、漁業地域において、地震・津波による災害に備えて取り組むべき対策を取りまとめた「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」の改訂を行いました。

今後、本ガイドラインを全国の漁業地域へ普及・啓発を図って行きます。

趣旨

   「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」(平成18年3月策定)は、スマトラ沖地震(16年)、福岡県西方沖地震(17年)の経験等を踏まえ、漁業地域における防災対策の推進を図ることを目的として、漁港管理者、海岸管理者及び漁協・自治会等の自主防災関係者が、地震・津波による漁業地域の災害に備えて取り組むべき対策について取りまとめたものです。
   今般の東日本大震災は、これまでの想定を遙かに超えるものであり、各地で取り組まれていた防災・減災対策は必ずしも十分には機能せず、結果として多くの漁業地域に甚大な被害が発生しました。東日本大震災における被災地及び東海地震、東南海・南海地震の調査・点検を実施しましたところ、従来のガイドラインでは十分に対応できないことが判明しましたので、以下のとおり改訂を行いました。

改訂のポイント

1. 近隣の水産関連施設であっても、復旧に要する時間差が顕著な事例が散見されました。このことから、災害に対する事前の備えを計画的に進める必要性が認識されたところです。今回のガイドラインでは、「事業継続計画(BCP)」の観点を追加し、事前に対応すべき減災対策について追記しています。また、水産業は生産から流通までシステムとして機能することから、各主体間の連携を踏まえた広域的な事業継続計画の考え方について提案しました。

 

2. 東日本大震災では、防潮堤の内外、低地と高地などの立地条件と被災程度との関係が明らかになりました。このことから、漁業地域の土地利用についてゾーン分類を行い、その再編・高度化等に資する考え方を追記しています。

 

3. 東日本大震災後の調査結果を踏まえて、徒歩と車による避難行動の実態、水門・陸閘の閉鎖作業の実態、海上避難行動の実態等の災害関連情報を追加し、今後の防災対策に資する資料の充実を図りました。 

ガイドラインの内容

1. 基本的な考え方

  本ガイドラインでは、次の3つの観点からの対策の検討を行っています。

①漁業地域の住民・来訪者等の安全確保

②水産物生産・流通機能の確保

③漁港施設等の防災機能の確保

  また、この観点を踏まえて①漁業地域の防災力向上(生活)、②水産物の生産・流通機能の保全(水産業)の2つの柱で、個別対策の検討を行っています。

 

2. ガイドラインの対象者

  本ガイドラインでは、漁港担当部局と防災担当部局とが連携をとりつつ主体となり、地域の防災にかかわる関係機関、組織、住民等により構成される、漁業地域協議会での活用を想定しています。

   

3. 予防・応急・復旧における防災対策

  防災対策については、災害の事前、応急及び復旧の時系列に応じて各段階で記述しています。具体的には、第Ⅳ章に「周到な災害予防対策」、第Ⅴ章に「迅速な災害応急対策」、更に第Ⅵ章に「円滑な災害復旧・復興」という防災・災害対応の過程毎に、各主体が取るべき対策等を記述しています。

 

4. チェックリストによる地域診断

  第Ⅶ章の「災害に強い漁業地域づくりに向けて」のチェックリストにて、自らの地域の状況について、地域の防災力診断を行うことが可能です。 

 

5. 参考情報とコラム

  東日本大震災を踏まえ、防災対策の検討に資する参考情報の充実を図るとともに、有識者によるコラムを追加し関連する話題を提供しています。

その他

1. ガイドラインの普及

  水産庁は、今後、本ガイドラインを全国の漁業地域へ普及・啓発を図って行きます。

 

2. インターネットでの閲覧

  ガイドライン本文につきましては、以下のURLでご覧になれます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/index.html

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:防災技術専門官 浅川、漁村企画班 清水
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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