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プレスリリース

平成24年8月31日

農林水産省

新たな「社会資本整備重点計画」の策定について

 社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
 新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を1年前倒しで見直して、策定したものです。

社会資本整備重点計画について

 社会資本整備重点計画とは、社会資本整備事業について、重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画です。対象は、道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業です。計画期間中、どのような視点に立ち、どのような事業・施策に重点をおくのかといった方向性を明確に示すものです(計画期間は5年)。

社会資本整備重点計画のポイント

1.期間

 平成24年度から28年度まで 

2.対象

 道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業 

3.主な内容

(1)厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示します。

(2)真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という4つの重点目標を設定します。

(3)ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ハード施策だけでなくソフト施策も含めた事業・施策間の連携を徹底します。

(4)計画の推進状況について、審議会(※)によるフォローアップを実施します。

 ※社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会

 

 農林水産省では、海岸について、共管省庁である国土交通省とともに、計画に基づく整備を推進します。

 

(参考)

 平成24年6月14日付けプレスリリース

  社会資本整備重点計画の素案に対する意見の募集(パブリックコメント)について  http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/bousai/120614.html

 

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:森、河野、田代
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5304

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