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ホーム > 報道発表資料 > 「水門・陸閘等の整備・管理のあり方に関する提言」のとりまとめと「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂について


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プレスリリース

平成25年4月5日

農林水産省

「水門・陸閘等の整備・管理のあり方(提言)」のとりまとめと「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂について

「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」は、「水門・陸閘等の整備・管理のあり方(提言)」をとりまとめました。また、農林水産省及び国土交通省は、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」を改訂しました。

1.背景

東日本大震災において、水門・陸閘(※1)等の現場操作員が多数犠牲となりました。海岸関係省庁(農林水産省及び国土交通省)は、この教訓を踏まえ、現場操作員の安全の確保を最優先とし、水門・陸閘等の操作を確実に実施できる管理体制の構築に資するため、本年1月より「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」を設置し、検討を行ってまいりました。

(※1)陸閘(りっこう):堤防、護岸又は胸壁の前面の漁港、港湾、海浜等を利用するために、車両及び人の通行のために設けた海岸保全施設

2.「水門・陸閘等の整備・管理のあり方に関する提言」のとりまとめ

今般、検討委員会において、水門・陸閘等の操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用に向けた「水門・陸閘等の整備・管理のあり方(提言)」がとりまとめられました。

提言においては、現場操作員の危険時における安全最優先の退避ルールの明確化、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化の促進、管理委託のあり方等の7項目について、現状・課題と今後の取組の方向性が示されました。 

3.「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂

また、海岸関係省庁は、平成16年12月に発生したインド洋大津波等を受けて、平成18年3月に策定された「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」(※2)について、今回の検討委員会の中で一定の結論が得られた内容を反映させるため改訂しました。

改訂内容としては、現場操作員の安全確保が最優先であることを明確にするなど東日本大震災を踏まえた事項を追記し、自動化・遠隔操作化等の参考事例を充実しました。

(※2):津波・高潮による災害に対して、水門・陸閘等を安全かつ迅速・確実に閉鎖するための基本的な考え方を示し、海岸管理者による地域の実情に応じた適切な管理システムの構築を支援するもの。  

4.今後の予定等

今後、海岸関係省庁は、提言の内容について可能なものから速やかに取り組むとともに、海岸管理者をはじめ市町村、現場操作員等に幅広くガイドラインを周知するなどして、水門・陸閘等の効果的な管理運用の普及に取り組んでまいります。

提言及びガイドラインの詳細は、以下のウェブサイトを御覧ください。また、これまでの検討委員会の資料についても、こちらで御覧になれます。

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/kaigan/sub53d.html


お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:海岸班 森、河野
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5633
FAX:03-3581-0325

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