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プレスリリース

平成26年1月15日

水産庁

漁港・漁村における防災・減災対策の現状について

 水産庁は、漁港・漁村における防災・減災対策の現状について、調査結果を取りまとめました。 

1.趣旨

   元来、漁港では、防波堤等によって台風や低気圧に伴う高潮・波浪に対して港内の静穏度の向上等を図り、岸壁・護岸等の港内施設を、また漁村では、防潮堤等によって生命・財産を防護する防災対策を推進してきました。

   しかし、東日本大震災では、地震や津波によって、防波堤・岸壁等の基本施設だけでなく、荷さばき所、製氷施設、加工場等の機能施設や漁村も被災し、これに伴って漁業活動、地域の経済や生活、さらには国民に対する水産物の安定供給に多大な影響を及ぼしました。

   こうした中、平成23年9月の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」において、2種類の津波を想定し、以下の方針が示されました。

 ・発生頻度の高い津波については、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化等を図る。

・最大クラスの津波については、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を図る。

   水産庁では、この方針を踏まえ、平成25年8月に「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」という。)を示したところです。

   この中では、水産物の生産及び流通の拠点となる漁港や防災の拠点となる漁港等において地震・津波対策を強化することとし、例えば、津波強化対策については、発生頻度の高い津波を防波堤等の設計外力に追加したことや防波堤等への粘り強い構造の付加、さらには防波堤と防潮堤による多重防護の活用などの新たな考え方が盛り込まれています。(参考資料参照)

   今般、水産庁では、この「基本的な考え方」を受けて、漁港管理者である地方公共団体の地震・津波に対する意識が、どのように変化したかについて調査(平成25年12月時点)を行いました。

2.調査対象

  我が国の全ての漁港(2,759漁港(分港113漁港を含む。))について、漁港管理者から回答を得ました。(被災3県(岩手県、宮城県、福島県)を除く。)

3.調査結果の概要

   回答をとりまとめた結果、以下のことが判明しました。

・東日本大震災以前の考え方に基づいた防災対策は概ね実施済みであった。

・新たな地震・津波対策の考え方を踏まえた対策を実施済み又は実施中の漁港・

漁村が全体の2割弱みられ、更に7割以上の漁港・漁村が検討中であった。

  今後、水産庁として防災・減災対策を実施中又は検討中である漁港・漁村に必要な

整備が推進されるよう引き続き支援してまいります。

4.参考

「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」の改正について(平成25年8月30日)

http://www.jfa.maff.go.jp/j/seibi/gyokogyojo/pdf/120406.html

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:環境整備班・伊藤、石井
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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