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プレスリリース

平成26年1月22日

水産庁

主要漁港における大規模災害時の応急体制の充実について

水産庁は、平成26年1月22日、漁港管理者である関係都道府県等に対して、流通拠点漁港及び防災拠点漁港にかかる災害時の応急体制の一層の充実について、技術的助言を行いました。

1.趣旨

近年、地震、津波等の災害が頻発しているほか、海溝型地震等による津波発生の恐れも懸念されています。こうした災害の発生によって漁港施設等が被害を受けると漁業活動はもとより、地域、国民経済に重大な影響を及ぼすこととなります。
このようなことから、大規模災害時に、救援活動の拠点の役割や水産業の再開の拠点となる主要な漁港において、円滑な救援活動や水産業の早期の再開を可能とするための応急体制を準備しておくことが重要です。
そのためには、水産庁、漁港管理者及び地方公共団体相互の十分な情報共有、連携を確保することに加え、漁港施設の被害状況や救援物資搬入可能性等の情報収集、啓開活動(※1)への迅速な対応を可能とする漁港に精通した建設業団体等の関係者との連携体制の構築、主要漁港の災害発生状況、被災状況等の情報を遠隔地から入手するためのシステムを強化することが重要です。
このため、水産庁は、漁港管理者である関係都道府県等に対して、流通拠点漁港(※2)及び防災拠点漁港(※3)を始めとする主要漁港の大規模災害における応急体制の充実について、技術的助言を行いました。

  

(※1)啓開活動:災害発生後の初期段階において、漁港内の障害物を暫定的に除去し、漁船の航行等ができるようにすること。

(※2)流通拠点漁港:各都道府県が定めた圏域計画に基づき、水産物の流通の拠点となる漁港

(※3)防災拠点漁港:大規模な地震等が発生した場合に、被災直後の緊急物資、避難者の海上輸送等を行い、また、各公共施設が復旧する間、物資の輸送等を行い得る漁港であって、地域防災計画等において位置づけのある漁港

2.技術的助言の内容

(1)発出先

都道府県(栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県を除く。)、北海道開発局、沖縄総合事務局

(2)想定する災害 

震度5強以上の地震、津波等、異常な天然現象による大規模な災害

(3)技術的助言の内容

各都道府県担当官との緊急時の連絡体制を強化するとともに、漁港管理者による次の取組みを促進するための技術的助言を発出しました。

ア)漁港管理者等による大規模災害時の応急対応業務に係る協定締結の促進

  • 大規模災害発生時、流通拠点漁港及び防災拠点漁港における被災情報の収集、危険箇所への立ち入り禁止措置、ガレキの除去等の応急対応業務に係る協定を漁港に精通した建設業団体等の関係者と締結し、災害時の体制強化を図る。
  • 協定を結んだ建設業団体等から被災情報等を水産庁に対し直接提供していただけるよう、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

イ)被災状況等の情報を遠隔地から入手するためのシステムの強化について

大規模災害が発生した際、気象状況、漁港施設等の被災状況、救援物資の搬入の可能性など現地の状況を適切かつ迅速に把握することが必要となるが、大規模災害の発生時に職員が現地において確認することはきわめて困難であることから、主要漁港において、被災状況等の情報を入手するためのカメラ等の機材の整備を促進する。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:水産施設災害対策室 石井、田中
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638
FAX:03-3581-0325

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