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ホーム > 報道発表資料 > 「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂(Ver.3.0)について


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プレスリリース

平成27年4月9日

農林水産省

「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂(Ver.3.0)について

農林水産省及び国土交通省は、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」を改訂(Ver.3.0)しました。

1.概要

東日本大震災において、水門・陸閘(※)等の操作に従事した多くの方が犠牲となったことを踏まえ、海岸関係省庁(農林水産省及び国土交通省)においては、海岸管理者等がより安全かつ適切に水門・陸閘等を管理運用していくための参考となる指針を策定することを目的に、別紙1のとおり「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」を設置し、検討を進めてまいりました。この度、平成26年11月7日に公表した「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」の中間とりまとめを踏まえ、平成25年4月5日に公表した「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン(Ver2.0)」をVer.3.0として改訂しましたので、別紙2のとおり概要を公表します。

なお、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン(Ver3.0)」は、以下のURLで公表しております。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/sub_1.html

(※)陸閘(りっこう):堤防、護岸又は胸壁の前面の漁港、港湾、海浜等を利用するために、車両及び人の通行のために設けた海岸保全施設

 

2.改訂のポイント

・現場操作員の安全を最優先とした操作・退避ルールの考え方を追加。

・操作委託契約等において明確化すべき事項を追加。

・平時より訓練を行い、操作・退避ルールに係る課題を把握するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、継続的に操作施設を減らす等「改善」を進めていく(継続的改善サイクル)ことを明確化。

平成26年6月の海岸法改正の趣旨を踏まえ、本ガイドラインが、水門・陸閘等の管理運用の参考として活用され、一層安全かつ適切な水門・陸閘等の管理運用が推進されることを期待します。


お問い合わせ先

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:米山、成田
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5304
FAX:03-3581-0325

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