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ホーム > 報道発表資料 > 東日本大震災後の漁港・漁村の防災・減災対策の取り組み状況について


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プレスリリース

平成27年7月9日

水産庁

東日本大震災後の漁港・漁村の防災・減災対策の取組状況について

水産庁は、東日本大震災を踏まえ、漁港・漁村における防災・減災対策の取組状況に係る主な指標の進捗状況(平成26年度末)を取りまとめました。

1.趣旨

漁村は、元来その立地条件から自然災害に対する脆弱性を有していますが、東日本大震災による大津波の来襲によって、その脆弱性が露呈し想定を上回る未曾有の被害が発生しました。一方で、事前に災害に対する備えと発生直後の迅速な対応により難を逃れることができた事例が報道等により紹介されたこともあり改めて防災・減災対策の重要性が認識されたところです。

こうしたことから、南海トラフ地震等の被害想定に対応した各地の取組や想定地域以外の各地においても、災害に対する備えの再点検が進められているところです。地域の防災に係る計画には、災害対策基本法に基づき市町村が策定する地域防災計画等がありますが、当該計画等に基づいた漁港・漁村の防災・減災対策が未だあまり進んでいないところも見受けられます。

そこで水産庁は、平成24年3月に「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」を改定し、漁港及び海岸管理者において引き続き、地域防災計画を策定する市町村と密接な連携の下で、漁港・漁村における防災・減災対策について、その啓発・普及活動を行うとともに、平成25年8月に「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を示してきたところです。

このたび、漁港・漁村における防災・減災対策の参考となる指標に係る進捗状況の取りまとめを行いました。

2.取りまとめ結果の概要

漁港・漁村における防災・減災対策の参考となる指標に係る進捗状況の取りまとめ結果は以下のとおりでした。引き続き、地方自治体に対して支援・指導をしていきます。

(1) 拠点漁港の耐震・耐津波機能診断着手状況

流通拠点漁港(注1)の耐震・耐津波機能診断は、平成26年度末までに岸壁の55%、防波堤の59%で着手しました。また、防災拠点漁港(注2)の耐震・耐津波機能診断は、平成26年度末までに岸壁の54%、防波堤の51%で着手しました。

(注1)流通拠点漁港:主要な水産物の産地市場を開設している漁港

(注2)防災拠点漁港:地域防災計画等に位置づけられた、災害時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港

(2) 拠点漁港の防災協定締結状況

平成26年度末時点での流通拠点漁港及び防災拠点漁港に係る防災協定の締結率は、63%でした。また、このうち23%は、漁港に精通した建設業団体等と防災協定を締結していました。

(3) 漁村の地域防災計画見直し状況

平成26年度末時点で東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の見直しを行った市町村の割合は47%でした。また、地域防災計画の見直しを行った市町村であって、避難路、避難地が確保されている漁村の人口割合は、39%でした。

お問い合わせ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:石井、佐藤
代表:03-3502-8111(内線6901)
ダイヤルイン:03-3502-5633
FAX:03-3581-0325

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