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ホーム > 報道発表資料 > 水産業への民間企業の参入希望に関する緊急調査の結果について


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プレスリリース

平成23年6月29日

水産庁

「水産業への民間企業の参入希望に関する緊急調査の結果」について

水産庁は、東日本大震災により被災した地域の水産業の復興に向け、水産業への民間企業の参入希望について調査を行いましたので、その結果を公表します。

調査結果

1.概要

被災地の水産業復興に向けて、水産業への民間企業の参入希望について、調査を行いました。

2.調査対象

東北3県(岩手、宮城、福島)の水産主務課、左記3県の漁業協同組合連合会(漁連がない場合は県域の漁業協同組合)、既に漁業・養殖業に参入している企業のほか、流通関連業者等を対象にアンケートを送付しました。(回答率 77% 47/61)

3.主な調査項目

(1)県、漁連・漁協あて

ア 水産業の復興にあたり、民間企業から水産業への参入について相談等があったか。

イ 参入の相談があった場合の具体的な内容。

ウ 水産業への民間企業の参入についての各種政策や制度面も含めた意見・要望。

(2)企業あて

ア 水産業の復興にあたり、水産業に参入する希望があるか。

イ 希望がある場合の具体的な内容。

ウ 水産業への民間企業の参入についての各種政策や制度面も含めた意見・要望。

4.調査結果

(1)県

ア 水産業の復興に当たり、民間企業から水産業への参入について相談等があったか。

・ある 1件

・ない 2件

イ 参入の相談があった場合の具体的な内容。

・加工、販売・流通分野

ウ 水産業への民間企業の参入についての各種政策や制度面も含めた意見・要望。

・復興については、東日本復興構想会議で提言しているとおり。

・企業参入を図る抜本的な対策が必要。

(2)漁連・漁協

ア 水産業の復興に当たり、民間企業から水産業への参入について相談等があったか。

・ある 1件

・ない 2件

イ 参入の相談があった場合の具体的な内容。

・ 販売・流通分野(生産物の全量買付け等)

ウ 水産業への民間企業の参入についての各種政策や制度面も含めた意見・要望。

・現行制度の枠内で事業展開を企業と共同実施することは1つの考え方である。

・生産は漁業者が行うべきである。

・民間企業の参入には反対。

・安易な民間企業の参入には懸念がある。

(3)企業

ア 水産業の復興に当たり、水産業に参入する希望があるか。

・ある 14件

・検討中又は今後検討 8件

・ない 19件

イ 希望がある場合の具体的な内容。

・生産分野 12件

・加工分野 11件

・販売・流通分野 6件 (※数字は延べ件数)

ウ 水産業への民間企業の参入についての各種政策や制度面も含めた意見・要望。

・民間企業の参入については国としての政策が必要である。

・復興のためのインフラ整備や地元との調整は行政が行う必要がある。

・被災した地元漁業者と民間企業が共同で事業を行う仕組みが必要。

・養殖業における宮城県知事の特区構想は有効な手段。

・民間企業の参入は比較的スムーズに行われているが、地元の同意を得るのに多大の努力が必要。

・被災地域の企業への支援制度が必要。

5.まとめ

  調査結果にあるとおり、水産業への参入希望調査について41件の回答があったうち、参入の希望があると回答したものは、「検討中又は今後検討」を含めると22件(54%)でした。

  また、参入を希望する分野については、生産面への参入のみならず、加工分野や販売流通分野なども含めた一貫の事業として参入することを希望する意見がありました。

  このほか、現行の政策や制度に対する意見・要望として、民間企業の参入を懸念する声が漁連・漁協から寄せられる一方で、企業からは、行政による地元との調整や国としての政策が必要であるとの意見がありました。

 6. その他

(参考)平成23年6月9日付けプレスリリース

水産業への民間企業の参入希望に関する緊急調査について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enoki/110609_1.html

お問い合わせ先

資源管理部沿岸沖合課
担当者:沿岸調整班 梶脇、佐藤
代表:03-3502-8111(内線6701)
ダイヤルイン:03-3502-8476
FAX:03-3501-1019

漁政部企画課
担当者:総括班 清水、赤井
代表:03-3502-8111(内線6576)
ダイヤルイン:03-6744-2343
FAX:03-3501-5097

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