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プレスリリース

平成24年10月26日

水産庁

国内クロマグロ養殖の管理強化について

   国内クロマグロ養殖の生産増大に伴い、各地域で養殖用種苗として使用される未成魚の漁獲が急激に増大しており、全国的な観点から資源管理の強化が必要となっています。このことを踏まえ、農林水産省は、本日、クロマグロ養殖漁場の数や生け簀の規模を現状以上に拡大しないよう、漁業法の規定に基づく農林水産大臣の指示を、沿海都道府県の知事に対し発出しました。

1.趣旨

   国際社会においては、クロマグロの資源管理に高い関心が集まっており、我が国は、クロマグロの最大の漁業国かつ消費国として、その持続的利用に大きな責任を有する立場にあります。
   こうした状況を踏まえ、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針(平成8年10月28日農林水産大臣策定)及び「太平洋クロマグロの管理強化についての対応」(平成22年5月11日農林水産省発表プレスリリース)に基づき、太平洋クロマグロに関する資源管理体制を強化してきたところです。    
   最近になって、クロマグロ養殖の生産増大に伴い、養殖用種苗として用いられる未成魚の漁獲が急激に増大しており、更なる対策の強化が必要となっています。特に、天然種苗の活込尾数の増加を前提とした漁場の新たな設定及び生け簀の規模拡大は、我が国全体の未成魚に対する漁獲圧力の急激な増加を引き起こすため、慎重に対処していく必要があることから、漁業法の規定に基づき、農林水産大臣の指示を発出します。

2.指示の内容

   指示内容の概要は以下のとおりです。

   クロマグロ養殖業について、原則として、

 (1)各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23年から増加するような養殖漁場の新たな設定を行わないこと。

 (2)生け簀の規模拡大により各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23年から増加することのないよう、漁業権に生け簀の台数等に係る制限又は条件を付けること。

  3.その他 

(参考)

・平成22年5月11日付けプレスリリース「太平洋クロマグロの管理強化についての対応」について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kokusai/kanri_kyouka/index.html


お問い合わせ先

資源管理部漁業調整課
担当者:梶脇、竹田
代表:03-3502-8111(内線6701)
ダイヤルイン:03-3502-8476
FAX:03-3595-7332

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