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プレスリリース

平成27年12月15日

水産庁

国際漁業再編対策に基づく漁船の隻数の縮減(減船)の実施について

農林水産省は、ロシア水域における流し網漁禁止法の成立による、我が国さけ・ます流し網漁業の禁止に対応するため、国際漁業再編対策に基づく北洋さけ・ます流し網漁業の国際減船を実施します。

1.経緯

平成27年6月29日に流し網漁を禁止するロシア連邦法が成立し、平成28年1月以降ロシア水域における我が国さけ・ます流し網漁業が継続できない事態となっています。

このような状況を踏まえ、今後の業界の対応を聴取したところ、北洋さけ・ます漁業関係業界及び北海道から、国際漁業再編対策の適用が要請されました。

このため、北洋さけ・ます流し網漁業に対し「国際漁業再編対策について(平成元年12月22日閣議了解)」に基づき国際漁業再編対策を講じることとします。

今回新たに中型さけ・ます流し網漁業(大臣許可漁業)及び小型さけ・ます流し網漁業(知事許可漁業)を対象漁業として指定するとともに、これらの漁業の再編整備に関する基本方針を本日付けで策定しました。

2.再編整備の内容

1.交付金の支給

減船漁業者に対して「救済費交付金」(経費補てん等)及び「不要漁船処理費交付金」(漁船のスクラップ処分に伴う損失の補てん)を交付します。

2.減船規模

減船隻数は、基本方針に従って関係団体が作成する計画により決定します。 

3.今後のスケジュール

平成27年12月15日    国際漁業再編対策に基づく特定漁業の指定及び基本方針の策定

平成28年1月              再編整備に関する実施計画の申請

平成28年2月              再編整備に関する実施計画の認定

平成28年4月以降     救済費交付金、処理費交付金の申請

その他

ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁禁止に係る対策については、北海道知事等からの要請を踏まえて別途平成27年度補正予算による対策も検討しています。

お問い合わせ先

資源管理部漁業調整課
担当者:指定漁業第3班
代表:03-3502-8111(内線6708)
ダイヤルイン:03-3502-8479
FAX:03-3501-1019

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