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ホーム > 報道発表資料 > ベーリング公海漁業条約第12回年次会議の結果について


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プレスリリース

平成19年9月11日

水産庁

  1. 会期 :2007年9月4日(火曜日)~9月5日(水曜日)
  2. 場所 : 中国(北京)
  3. 参加国 : ベーリング公海漁業条約加盟国である日本、中国、韓国、ポーランド、ロシア、米国
  4. 日本側出席者: 佐々木水産庁資源管理部遠洋課課長補佐(代表)ほか
     
  5. 年次会議の結果概要
    (1)今回の年次会議においてもベーリング公海におけるスケトウダラ資源の回復を示す情報を得られず、モラトリアム(操業の一時停止)は、2008年も継続されることとなった。


(2)我が国は、現在の低い水準の資源量であっても漁獲可能水準(AHL)の設定は可能である旨を主張するとともに、米国の調査データを用いたポーランドによるAHLを1,394トンとする提案を韓国とともに支持したが、米国、ロシア及び中国は、科学データが不足している状況でAHLの設定はできない旨主張し、結局AHLの設定についてコンセンサスは得られず、昨年に続きAHLは「ゼロ」とされた。


(3)当該水域におけるスケトウダラ資源の評価のための科学的情報が専ら沿岸国である米国の調査によるものであることから、漁業国である韓国が昨年に引き続き、本年夏に2隻のトロール漁船により試験操業(トライアルフィッシング)を実施した旨の報告があったが、漁獲はほとんど皆無であった。全加盟国は、トライアルフィッシングはモラトリアムの修正に必要な科学的情報を集める重要な手段であることで一致した。


(4)次回年次会議は来年9月にロシア(カリーニングラード)で開催する旨決定された。

 

お問い合わせ先

資源管理部遠洋課
担当者:佐々木
代表:03-3502-8111(内線6726)
ダイヤルイン:03-3502-8479

資源管理部国際課
担当者:岩本、牧
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453

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