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ホーム > 報道発表資料 > 「水産政策審議会 第48回 資源管理分科会」の開催について


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プレスリリース

平成22年11月8日

水産庁

「水産政策審議会 第48回 資源管理分科会」の開催について

水産庁は、平成22年11月12日(金曜日)に「水産政策審議会 第48回 資源管理分科会」を開催いたします。

本分科会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。

1.概要

漁獲可能量の設定、漁業の公示等について意見を聴くため、水産政策審議会 資源管理分科会を開催します。

なお、今回の会議資料及び議事録は、後日、次のURLページで公開することとしています。

2.日時及び場所

平成22年11月12日(金曜日)13時30分~

三番町共用会議所「三番町大会議室」

所在地:東京都 千代田区 九段南2丁目1番5号 

3.議題

 諮問事項

「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第3条第7項の規定に基づく基本計画」の検討等について

(23年漁獲可能量(TAC:Total Allowable Catch)の設定(まあじ、まいわし、するめいか))

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令について

(1)大中型まき網漁業に関する漁獲成績報告書の提出時期について改正するもの

(2)アンティグア条約(注1)の発効に伴い、遠洋かつお・まぐろ漁業によるめばちの採捕を禁止する。

注1)千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約。

漁業法第58条第1項の規定に基づく中型さけ・ます流し網漁業(日本海の海域)の公示について

(平成23年度中型さけ・ます流し網漁業(日本海の海域)につき、公示案により許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めるとともに、この公示に係る許可の有効期間を定めるもの。)

漁業法第58条第1項の規定に基づく小型捕鯨業の公示について

(平成23年度小型捕鯨につき、公示案により、許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めるとともに、この公示に係る許可の有効期間を定めるもの。)

審議事項

すけとうだら(太平洋系群)TACについて

(すけとうだら(太平洋系群)TACの見直しにおける考え方について)

報告事項

指定漁業の許可及び起業の認可の状況について

(平成22年10月1日現在の指定漁業の許認可隻数の状況を報告する。)

第1種特定海洋生物資源の採捕数量について

(TAC対象魚種の平成22年6月30日までに採捕された数量)

4.傍聴の申し込み

当日の傍聴席は30席を予定しております。傍聴を希望される場合は11月10日(水曜日)の17時00分までに、所属、役職、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号又は電子メールアドレス)をFAX又はインターネット(https://www.contact.maff.go.jp/jfa/form/1ebb.html)にてお申し込み下さい。

 

 FAX送付先:03-3502-8220

水産庁 漁政部 漁政課 総括班 宛

なお、傍聴希望が多数にわたる場合は、途中で受付を締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

出席の可否については、11月10日(水曜日)にご連絡します。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁政部漁政課
担当者:総括班  森、遠藤
代表:03-3502-8111(内線6508)
ダイヤルイン:03-3502-8397
FAX:03-3502-8220

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