資源管理・漁業所得補償対策の実施状況（平成23年12月末現在）について

 概要 

資源管理・収入安定対策については、漁業共済の仕組みを活用したものであることから、これまで漁業共済に加入していなかった漁業者の方が新規に加入するなど漁業共済への加入が伸びている上、漁業共済加入者のうち当該対策へ加入される方も順調に増加し、その加入率は39％に達しています。

コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業については、2年目に入り事業が周知されたことなどに伴い、加入が伸びています。

1. 資源管理・収入安定対策 （漁業収入安定対策事業）

  注1： 加入率及び加入件数に岩手県、宮城県及び福島県の数値は含まれていません。
  注2： 加入率：加入者の漁業生産金額／全国の漁業生産金額を基に計算したもの

2. コスト対策 （漁業経営セーフティーネット構築事業）

  注1：加入率：加入者の年間燃油・配合飼料使用量／全国の推定年間燃油・配合飼料使用量
  注2：本事業は、平成23年度の一般の新規加入の申込みを5月末で終了しており、6月以降は、東日本大震災の被災者の加入申込みのみを受け付けています。
     

（参考） 補てんの状況

 ・ 燃油  

 ・ 配合飼料   

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