English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > WTO漁業補助金交渉における日本提案の提出について


ここから本文です。

プレスリリース

平成23年1月18日

水産庁

WTO漁業補助金交渉における日本提案の提出について

WTOドーハラウンド(ドーハ開発アジェンダ)におけるルール交渉の一環として、漁業補助金の規律の策定が議論されています。この関係で、我が国は、平成23年1月17日(ジュネーブ時間)に日本提案をWTOに提出しました。

WTO漁業補助金の規律に係る日本提案のポイント

1. 提案の基本的考え方

    すべての補助金が過剰漁獲能力・過剰漁獲の増大につながるものではなく、また、仮に補助金による増長効果があったとしても、適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減できるという基本的立場を明確にした上で、禁止の範囲について、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定するとともに、必要な施策の実施が阻害されないよう例外規定を拡充しています。

2. 具体的提案内容

(1)2007年の議長テキストで禁止とされている「加工流通分野への支援」、「漁港関連インフラ整備」、「漁業者への所得支持」、「乱獲された資源を漁獲する可能性がある漁業への支援」等については、過剰漁獲能力・過剰漁獲に直接つながるものでないこと、むしろ資源管理のために必要なものであること等を理由に禁止から完全に除外しています。

(2)過剰漁獲能力・過剰漁獲との関係が比較的高いと考えられる「漁船の取得、建造、修理、近代化等」への支援については、原則禁止とした上で、総トン数の縮減、安全性・資源管理上の必要性等一定の場合を例外化しています。

(3)「漁船の操業経費」への支援については、間接経費である人件費、保険料等への支援を禁止から除外し、直接経費である、燃油、漁具等に禁止を限定した上で、さらに、予期せぬ著しい影響の緩和等一定の場合を例外化しています。

(4)これに加え、地域的に限定された資源を利用することが多く、経営が零細で公的支援を必要としている「小規模漁業」については、先進国を含め、小型船でEEZ*内操業等の一定の条件の下で特例を創設し、「漁船の取得、建造、修理、近代化等」及び「漁船の直接的操業経費」への支援の禁止を適用除外化しています。

(5)このほか、開発途上国による漁獲が、世界の海面漁獲量の70%以上あることも踏まえ、途上国特例を過度に適用することを抑制するため、漁業の実態に即して途上国の範囲を定めること等について問題提起しています。

* EEZ: Exclusive Economic Zone(排他的経済水域) 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:前、猪又、佐藤
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867

よりよいホームページづくりに努めていきたいと思いますので、アンケートにご協力ください。

質問1:このページの内容はあなたの役に立ちましたか。
     

質問2:このページの説明はわかりやすかったですか。
     
→  具体的にわかりにくい表現などがあれば記入してください。

質問3:このページのタイトルは内容を適切に表していますか。
     

  

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図