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プレスリリース

平成23年10月5日

水産庁

東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について

水産庁は、東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえ、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を奨励することとし、本日、関係団体、都道府県等に対し、通知を行いました。

東日本太平洋における生産水域名の表示方法

1.回遊性魚種について

(1)水域区分図(別添1)のとおり表示することとします。

(2)各都道県において、上記区分図に示された水域より細かい水域で表示したい場合には、検査対象区域との整合性を考慮して水域を設定することもできます。この場合においては、当該水域を図示したものを水産庁まで提出し、水産庁は、上記区分図をホームページに掲載する際に、当該水域図も併せて掲載します。

2.沿岸性魚種について

(1)「○○県沖」と表示をすることとします。この場合において、「○○県沖」とは、当該県知事の権限に基づいて通常操業する水域とし、大臣許可又は隣接都道県知事の許可も併用して操業し、かつ、いずれの県沖か明確にならない場合には、回遊性魚種についての表示方法に従って表示を行うこととします。(対象:北海道~千葉県)

(2)各都道府県において、県沖より細かい水域で表示したい場合には、回遊性魚種についての表示方法を準用します。

3.その他

「回遊性魚種」は下記のとおりとし、これら以外は「沿岸性魚種」とします。

ネズミザメ、ヨシキリザメ、アオザメ、いわし類、サケ・マス類、サンマ、ブリ、マアジ、カジキ類、サバ類、カツオ、マグロ類、スルメイカ、ヤリイカ、アカイカ

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:企画調査班 杉田・松川
代表:03-3502-8111(内線6617)
ダイヤルイン:03-3591-5612
FAX:03-3508-1357

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