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プレスリリース

平成26年4月16日

水産庁

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート結果について

水産庁及び全国水産加工業協同組合連合会は、岩手県宮城県福島県の水産加工業における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査を実施しました。

1.概要

岩手県・宮城県・福島県の水産加工業における東日本大震災からの復興状況を調査するため、平成26年2月28日から3月12日までの13日間において当該3県の全国水産加工業協同組合連合会所属組合員、673企業に対しアンケート調査を実施しました。回収率は、全体で34%(231企業)でした。

2.調査結果のポイント

1県別の生産能力や売上の回復状況

生産能力の回復(施設の復旧)に対し、売上の回復が遅れています。8割以上生産能力が回復した業者は、岩手県で57%、宮城県49%、福島県24%となっている一方で、8割以上売上が回復した業者は、岩手県では44%、宮城県36%、福島県10%となっています。

2規模(資本)別の生産能力や売上の回復状況

小規模な加工業者ほど売上げの回復に遅れが目立っています。

3復興における問題点

直面している課題として、「販路確保・風評被害」、「人材確保」、「原材料確保」が挙げられます。3県とも約3割の業者が「販路確保・風評被害」が課題と回答しています。 

 

 また、アンケート調査と併せて、水産加工業者に販路開拓等についてヒアリングした結果、販路開拓については、風評被害が解消されても、失って3年が経過する販路を回復するのは困難という意見が太宗でした。

なお、販路回復に成功した事例の多くは、次のとおりです。

○ 新商品で新販路を積極的に開拓した事例(気仙沼市、釜石市)
○ 通販・小売店事業を拡大するなど業態をシフトした事例(釜石市)
○ 「カイゼン」などによる生産性の大幅向上を図った事例(釜石市)

 <添付資料>

別添水産加工業における東日本大震災からの復興状況アンケート結果

 

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:調整班 芳之内、吉田
代表:03-3502-8111(内線6616)
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

全国水産加工業協同組合連合会
担当者:佐々木、大藤
電話:03-3662-2040

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