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プレスリリース

平成26年4月18日

水産庁

日豪EPA(経済連携協定)大筋合意の内容について(水産物関係)

水産庁は、本日、日豪EPA(経済連携協定)について、水産物関係の大筋合意の詳細についてとりまとめました。

1.概要 

平成19年4月に交渉を開始し、全16回に及ぶ交渉会合が行われ、平成26年4月7日に日豪EPA(経済連携協定)交渉の大筋合意に至りました。本日、水産物関係の大筋合意の詳細についてとりまとめました。

2.品目毎の内容

(1)将来の見直し又は関税撤廃等からの除外

めばちまぐろ(3.5%)、びんながまぐろ(3.5%)、あじ(10%)、さば(7~10%)、ぶり(10%)、ほたてがい(7~10%)、のり(25~40%、1.5円/枚)、こんぶ(15~28%)など

(2)関税削減

いわし(10→8%)、いか(5→4%、3.5→3%)、めかじき(3.5→2%)など

(3)10年間かけて段階的に関税撤廃

みなみまぐろ(3.5%)、大西洋さけ(3.5%)、ぎんざけ(3.5%)など

(4)3~7年間かけて段階的に関税撤廃

 活うなぎ(3.5%)、うに(7%)、いか調整品(10.5%)など

(5)即時関税撤廃

えび(1~2%)、ロブスター(1~2%)、あわび(7%)、かき(7%)、かに(4%)、きはだまぐろ(3.5%)、メロ(3.5%)、魚油(3.5~7%)など

 

※カッコ内は現行の税率

3.その他

豪州から我が国への水産物の輸入については、2012年の水産物輸入の総額1兆5,048億円の約2.3%にあたる349億円(12位)。

 

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:廣山・川島
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3508-1357

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