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プレスリリース

平成26年5月30日

水産庁

「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の公表について

水産庁は、福島第一原子力発電所事故の発生から3年間が経過したことを受け、水産物の放射性物質検査の結果等についてまとめた報告書を作成しました。

1. 背景と目的

  1. 福島第一原子力発電所事故以降、放射性物質のモニタリング検査等、国、関係自治体、関係団体が連携して水産物の安全確保に取り組んできました。
  2. 事故後3年以上が経過しましたが、一部消費者の不安や、諸外国による我が国水産物の輸入規制は、依然として存在しています。
  3. こうした状況を踏まえ、我が国水産物に対する、国内外の正確な理解を得るため、これまでの取組で得られた知見をとりまとめ、「水産物の放射性物質検査に係る報告書」として、公表することにいたしました。英訳版も公表し、海外へ情報発信する予定です。

 

2. 報告書の概要

  1. 食品中の放射性物質の基準値(※)以下の水産物のみが市場に流通するよう、これまで、約5万点の水産物の放射性物質のモニタリング検査を実施しました。基準値を超えた場合には、出荷制限の指示又は出荷自粛が適切に行われ、市場へ流通しないよう取り組んでいます。
  2. 本報告書においては、主要な生息域・魚種ごとに、放射性セシウム検査結果の年度ごとの推移を整理しました。水産物中の放射性セシウムの濃度は、大きく減少しており、100 Bq/kgを超えるものは一部の生息域・魚種に限定的となっています。
  3. また、放射性セシウム以外の核種(ストロンチウム・プルトニウム)についても、一定の数の検体について検査を行っており、ほとんどが事故前に検出されていた値の範囲内でした。
  4. 今後とも、水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産物のモニタリングを継続し、安全な水産物の流通に取り組んでいきます。

 

 

(※)食品における放射性セシウムの基準値
飲料水: 10 Bq/kg
牛乳及び乳児用食品: 50 Bq/kg
一般食品: 100 Bq/kg


 

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:杉中、佐藤、和澤
代表:03-3502-8111(内線6619)
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

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