English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > 韓国の日本産食品輸入規制に関する「専門家委員会」による第2次現地調査について


ここから本文です。

プレスリリース

平成27年1月9日

水産庁

韓国の日本産食品輸入規制に関する「専門家委員会」による第2次現地調査について

平成27年1月13日(火曜日)から16日(金曜日)まで、韓国による日本産食品に対する輸入規制に関し、韓国で設立された「専門家委員会」の委員が来日し、平成26年12月に行われた現地調査に引き続き、第2次現地調査を行います。

本調査は非公開です。ただし、一部の調査はカメラ撮影が可能です。

1.概要

平成25年9月に、韓国が強化した日本産食品の輸入規制に関しては、これまで我が国より、二国間での働きかけや、平成25年10月、平成26年3月、7月及び10月のWTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明を行うなど、緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきました。

韓国は、平成26年9月に有識者、消費者団体及び政府関係省庁からなる「専門家委員会」を立ち上げ、日本産食品の輸入規制の見直しについて検討を行っており、平成26年12月に「専門家委員会」の委員が来日し、現地調査を行いました。今般、委員が再度来日し、 第2次現地調査が行われます。

2.開催日程、調査先及び調査団

(1)日時

平成27年1月13日(火曜日)~16日(金曜日)

(2)調査先

(3)調査団

韓国の「専門家委員会」(研究機関5名、消費者団体3名、行政1名、計9名)ほか

(調査団長:イ・ジェギ韓国漢陽大学校原子力工学科教授)  

3.我が国対応者

水産庁、外務省、地方自治体及び関係団体の関係者

4.報道関係者の皆様へ

現地での取材に当たっては、現地担当者の指示に従ってください。

当日は、現地の交通事情等により、行程は変更になる可能性があります。

都合により、予定が変更されることがありますので、あらかじめ御了承願います。

5.その他

(参考)

平成26年12月12日付けプレスリリース

「韓国の日本産食品輸入規制に関する「専門家委員会」委員の来日及び現地調査について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/141212.html

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:杉中、廣山、久納、太田
代表:03-3502-8111(内線6619)
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図