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ホーム > 報道発表資料 > 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について


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プレスリリース

平成27年5月21日

水産庁

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について

我が国は、本日、韓国に対し、同国による日本産水産物等の輸入規制に関し、WTO協定に基づく協議を要請しました。

また、このことについての林農林水産大臣のコメントを公表します。

1. 概要

韓国が、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故後導入し、平成25年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制に関しては、これまで我が国より、二国間での働きかけや、WTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の委員による現地調査の受け入れを行うなど、韓国に対して緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきました。

我が国は、これらの輸入規制について、WTO協定との整合性に問題がある措置であると考えており、この問題の解決を促進するため、平成27年5月21日に、WTO協定に基づく協議を要請しました。

2. 今後の予定

具体的な協議日程については、今後、韓国と調整していく予定です。

3. 農林水産大臣のコメント

韓国による日本産水産物等の輸入規制について、本日17時30分頃(日本時間)、WTO協定に基づく協議を要請しました。

同規制については、我が国は、WTO協定との整合性に問題があると考えており、これまであらゆる機会をとらえて、韓国政府に対し、規制撤廃を働きかけてきました。

しかし、規制強化から1年8ヶ月、韓国の専門家委員会が設置されてから8ヶ月が経過したにもかかわらず、規制撤廃に向けた見通しが何ら示されてない状況が続いております。

このため、これまでと同様のやり方で二国間での働きかけを継続しても、韓国政府が早期に規制を撤廃する可能性は低いと判断し、今般、WTOの紛争解決手続上の協議を要請しました。
WTOの紛争解決手続を活用しつつ、韓国への二国間での働きかけを一層強化することで、一刻も早い規制撤廃を実現したいと考えています。

4. その他

 (1)WTO協定に基づく協議について

WTO協定は、問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち、当事国間で協議を行うように義務付けており、合意による問題解決が奨励されています。(WTO協定附属書二「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」第4条)

(2)韓国の専門家委員会と共同で採取した水産物及び海水の放射性物質測定結果について

平成26年12月及び平成27年1月の韓国の専門家委員会の現地調査に際し、福島県、青森県及び北海道の水産物を、平成27年2月に東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水を採取し、日韓双方で放射性物質の測定を行いました。

水産物及び海水の測定結果の概要は、別紙のとおりです。

なお、水産物及び海水の測定結果の詳細については、以下のURLで御覧になれます。

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:杉中、廣山、晝間(ひるま)、十二(じゅうに)
代表:03-3502-8111(内線6619)
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

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