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ホーム > 報道発表資料 > 「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議」の結果について


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プレスリリース

平成27年6月25日

水産庁

「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議」の結果について

平成27年6月24日(水曜日)及び25日(木曜日)に、ジュネーブ(スイス連邦)において、「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議」が開催されました。

1. 概要

韓国が、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故後導入し、平成25年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制に関しては、これまで我が国より、二国間での働きかけや、WTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の委員による現地調査の受け入れを行うなど、韓国に対して緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきました。

我が国は、これらの輸入規制について、WTO協定との整合性に問題がある措置であると考えており、この問題の解決を促進するため、平成27年5月21日に、WTO協定に基づく協議を要請しました。

この協議要請に対し、韓国が応じたため、今般、WTO協定に基づく日韓二国間協議が開催されました。

2. 開催日程及び場所

日程:平成27年6月24日(水曜日)及び25日(木曜日)

場所:ジュネーブ(スイス連邦)

3. 我が国出席者

外務省及び水産庁の職員

4. 結果概要

(1) 我が方から、規制の一刻も早い撤廃を求めたのに対し、韓国側からは、規制の撤廃に向けた見通しは示されませんでした。

(2) 韓国の専門家委員会について、韓国側から今後の活動の見通しは示されませんでした。

(3) 規制の科学的根拠及び法的根拠等について、事実関係を聴取しました。

5. その他

WTO協定に基づく協議について

WTO協定は、問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち、当事国間で協議を行うように義務付けており、合意による問題解決が奨励されています。(WTO協定附属書二「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」第4条)

 

(参考)

「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議」の開催について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/150615_1.html

「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/150521.html

「韓国による日本産水産物等の輸入規制にかかるWTO紛争解決手続に関する情報について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/korea_wto.html

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:廣山、松島、山本
代表:03-3502-8111(内線6619)
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

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