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ホーム > 報道発表資料 > 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請について


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プレスリリース

平成27年8月20日

水産庁

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請について

 我が国は、本日、WTOに対し、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し、WTO協定に基づくパネルの設置を要請しました。

1. 概要

韓国が、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故後導入し、平成25年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制に関しては、これまで我が国より、二国間での働きかけや、WTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の委員による現地調査の受け入れを行うなど、韓国に対して緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきました。

我が国は、これらの輸入規制について、WTO協定との整合性に問題がある措置であると考えており、この問題の解決を促進するため、平成27年5月21日に、WTO協定に基づく協議を要請し、平成27年6月24日及び25日に日韓二国間協議を行いましたが、韓国側から規制撤廃に向けた見通しは示されませんでした。

その後、WTO協定が定める二国間協議の期間(協議要請から60日)が経過してもなお、規制撤廃に向けた見通しが示されないことから、我が国は、本日、WTOに対し、WTO協定に基づくパネル(紛争解決小委員会)の設置の要請を行いました。

2. 今後の予定

本パネル設置要請について、平成27年8月31日に開催されるWTO紛争解決機関(DSB*)会合にて審議される見込みです。 

また、我が国としては、本件について、WTOのルールに則って今後の手続を進めていくとともに、韓国への二国間での働きかけを継続していく予定です。

*Dispute Settlement Bodyの略

3. その他

WTOのパネルについて

WTO協定では、当事国間の協議によって問題解決に至らない場合、当事国は、パネルの設置を要請することができます。パネルは、問題となっている措置のWTO協定との整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルの報告に不服がある場合、当事国は、上級委員会に審理を要請することができます(WTO協定附属書二「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」)。

 参考

これまでのWTO紛争解決手続に基づく我が国の対応に関するプレスリリース等は、こちらを御覧ください。

「韓国による日本産水産物等の輸入規制にかかるWTO紛争解決手続に関する情報について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/korea_wto.html

お問い合わせ先

漁政部加工流通課
担当者:猪又、晝間(ひるま)、十二(じゅうに)、山本
代表:03-3502-8111(内線6682)
ダイヤルイン:03-6744-0581
FAX:03-3508-1357

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